政策研究大学院大学（GRIPS）では、2024年7月1日～7月10日の10日間、ベトナム地方省幹部18名を対象に、日本の地方自治、リーダーシップなどをテーマに短期研修を行いました。

　講義では、研修責任者の本学高田寛文副学長（グローバルリーダー育成センター所長）をはじめ、吉牟田剛教授、高橋一彰教授、篠田邦彦教授のほか、立教大学の西原文乃准教授、元復興庁事務次官で市町村アカデミー学長の岡本全勝氏が講師となり、日本の地方自治制度、地方分権や人口問題、地方税財政制度、地方公務員制度、公務員の人事制度?人事評価、行政改革と公正な行政運営、地球温暖化と脱炭素政策、インド太平洋の国際秩序安定と国際協力、およびリーダーシップについて、日本政府の実務的な経験を中心に取り上げました。各講義のあとに質疑応答や討議の時間を設け、しばしば講義の内容からさらに踏み込んだ質問がされました。講義のほかに、総務省自治行政局地域政策課地域情報化企画室長兼地域DX推進室長の志賀真幸氏から地方におけるデジタル化の推進について講演いただき、また総務省を訪問しました。

　また、研修中盤には、群馬県を3日間訪れました。県内では、群馬県庁、伊勢崎市役所のほか、従業員の約2割がベトナム人である株式会社小金井精機製作所を訪問させていただき、地方自治体や企業における多文化共生に対する取り組みやベトナムとの人的?経済的な交流について深く学びました。地方省の幹部として勤務する研修生にとって関心のある話題も多く、活発な意見交換がなされました。また、国指定重要文化財の臨江閣、楽山園、世界遺産富岡製糸場を視察し、日本文化や地域の活性化、また伝統ある観光資源の活動保護について実際に見る機会をもつことができました。群馬県内で温かく迎え入れて下さった皆様、ご協力ありがとうございました。

　
最終日には、講義や訪問を通して印象に残ったことと、今後ベトナムでどのように業務に活かしていくか、1人ずつ感想を述べて、修了式を行いました。

※この研修は、ベトナム共産党中央組織委員会（CCOP）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の合意による技術協力プロジェクトの一環として、GRIPSで実施しているものです。