政策研究大学院大学（GRIPS）では、2024年2月26日～3月1日までの5日間、「Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)2024」を実施しました。この研修は、アジア太平洋地域諸国における中央銀行や財務省等経済官庁の幹部職員を対象としており、国際通貨基金アジア太平洋地域事務所（IMF-OAP）とGRIPSが2011年から共同で行っているプログラムです。今回は17カ国のマクロ経済エキスパートら29名が参加しました。

5日間の研修では"Macroeconomic Policies in Turbulent Times" をテーマに、優れた講演者によって様々なトピックが議論されました。具体的には、動乱の時代の世界経済展望、中央銀行デジタル通貨、為替レート管理と外国為替政策、米国の金融政策引き締めの日本及び世界への影響、地政学的緊張やパンデミックに対するGVC（グローバルバリューチェーン）の耐久性強化、EBPMのマクロ経済政策分析への応用、日本のエネルギーセキュリティとエネルギー転換などについて、講義と議論を組み合わせたセッションを行いました。

また、ラウンドテーブル?ディスカッションを2回実施し、 １つは公的債務増加への対応戦略に焦点を当て、もう1つは動乱の時代の新興アジアのマクロ経済政策をテーマに討論をおこない、インフレ抑制、財政安定の維持、動乱の時代に持続的な経済成長を実現するための金融政策と財政政策の実施に関して参加者同士意見や経験を共有しました。

セミナーの一環として、日本銀行を訪問し、日本のマクロ経済状況と日本銀行の金融政策に関する理解を深めました。

今年もIMFアジア太平洋地域事務所、日本銀行FinTechセンター、経済産業研究所（RIETI）、日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO）、野村資本市場研究所、一橋大学、追手門学院大学、東京都立大学、早稲田大学、広島大学からの著名な講師陣が、実務経験や深い洞察に基づく講義を提供しました。彼らの講義は、参加者の世界経済の課題と展望に対する理解を深め、中国と米国の競争、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動などの外部ショックに直面した際のマクロ経済政策の実施に関する知識とスキルを豊かにしました。