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コースの目的
まちづくりに関わる政策課題について、エビデンスを用いた分析?評価結果に基づく政策立案（EBPM）ができる人材を養成する。
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概要
少子高齢化の進展、人口減少社会への突入を迎え、日本の地方都市の多くは危機的な課題に直面する一方、外国人観光客の増加、テレワークの普及など地方都市がその魅力をアピールする機会が増えるなど、都市やまちの再生に真剣に向き合うべき時を迎えています。
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そのようななか、本学では、2008年から実施してきた「まちづくりプログラム」を発展的に改組し、2024年4月、新しいタイプの公共政策コースとして「まちづくり政策コース」を開設します。本コースでは、まちづくりに関わる政策課題について、データや現地調査結果等の様々なエビデンスを用いた分析?評価を行い、その結果に基づいた政策立案（EBPM）ができる能力を持つ人材を養成します。
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本コースでは、EBPMの実践能力を総合的に身につけるため、ミクロ経済学をベースに、計量経済学、費用便益分析といった各種分析?評価手法を学ぶ科目、これらを用いた分析?評価事例や政策事例を学ぶ科目、分析?評価の結果を政策として実現するための法制度に関する科目など、多彩な科目を提供します。
また、基礎から応用、知識から実践といったかたちで構成されているため、職種にかかわらず安心して学ぶことができます。
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- 対象：都市政策、まちの再生、住宅?建築政策のほか、環境、教育、労働、福祉といった広くまちづくりに関する政策に携わる国?地方自治体職員、独立行政法人職員や、公共部門と連携する企業の職員、コンサルタント、不動産鑑定士や建築士といった専門家、非営利組織職員等で、EBPMの実践に意欲を有する方
- 学位：修士（政策研究）／Master of Policy Studies
- 授業で使う言語：日本語
- パンフレットはこちらをご覧ください
- 募集要項はこちらをご覧ください
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修了生の主な派遣元（「まちづくりプログラム」実績）
本コースは、2008年に開設された「まちづくりプログラム」を発展的に改組したものです。「まちづくりプログラム」では、国?地方自治体、独立行政法人、民間企業、NPO法人等、多様な機関?団体からの学生を受け入れてきました。これまでの「まちづくりプログラム」における修了生の派遣元をご紹介します。
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中央省庁等：衆議院、参議院、国土交通省、内閣府、財務省、農林水産省、文部科学省、函館税関、東京税関、横浜税関、大阪税関 等
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地方自治体：秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、石川県、岐阜県、和歌山県、京都府、奈良県、岡山県、島根県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、青森市、仙台市、水戸市、つくば市、坂東市、宇都宮市、高崎市、さいたま市、川越市、川口市、本庄市、朝霞市、松戸市、四街道市、印西市、港区、台東区、中野区、杉並区、荒川区、練馬区、足立区、八王子市、横浜市、川崎市、海老名市、富山市、高岡市、福井市、長野市、岐阜市、静岡市、京都市、堺市、神戸市、芦屋市、鳥取市、下関市、高松市、北九州市、長崎市、鹿児島市 等
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企業?法人等：独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京都住宅供給公社、清水建設株式会社、東京ガス株式会社、中国電力株式会社、第一法規株式会社、シャープ株式会社、特殊業務法人共生国際特許事務所、学校法人立命館、財団法人地方自治情報センター、西武信用金庫、認定NPO法人フローレンス
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まちづくりプログラム修士課程 修士論文
「まちづくりプログラム」では、狭義のまちづくりの分野に限らず、多様なテーマで、優れた研究実績を残してきました。
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