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コースの目的

地域レベルにおいて、豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を有し、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材を育成する

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概要

我が国は、総人口が2008年をピークに減少局面に入っており、一方で2040年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験したことのない事態に直面することが見込まれています。また、大規模?複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。

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こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をどのように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要があります。

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地域政策コースは、これらの諸課題に対処できる能力と国内外にわたる幅広い視野を兼ね備えた、将来の自治体の中枢を担うに足る中核的人材?高度のジェネラリストの養成を目的としています。

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学生は、地方行政?地方財政に焦点を当てた講義科目を履修するとともに、先進的な地域政策に関する企画?立案?戦略を構想し、ポリシー?ペーパーをまとめ上げます。

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全国の自治体から集う学生同士のネットワークは、本人及び自治体双方にとって貴重な財産となります。さらに、学生として在籍する中央省庁の行政官や海外の行政官等との積極的な交流により国際感覚が身に付くとともに、国際的な拡がりを持った幅広いネットワークを形成することもできます。

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• 対象：将来、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担う人材となることが期待される若手自治体職員等

• ディレクター：高田寛文　教授

• 学位：修士（政策研究）／Master of Policy Studies

• 授業で使う言語：日本語

• パンフレットはこちらをご覧ください

• 募集要項はこちらをご覧ください

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在学生?修了生の主な派遣元（2024年4月1日現在）

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、宇都宮市、さいたま市、川口市、千葉市、市川市、横浜市、川崎市、新潟市、射水市、金沢市、浜松市、豊田市、いなべ市、北九州市、鹿児島市、東京消防庁、衆議院事務局、財務省、環境省、会計検査院

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ポリシー?ペーパー　タイトル例

● 地方公務員の副業に関する研究

● 岡山県職員の自己啓発意欲の規定要因について

● 地方自治体におけるPFI事業の成果?課題?今後のあり方－法施行より25 年：事後評価から考える

● ふるさと納税と財政調整制度のあり方に関する研究

● 地域建設業の担い手確保と働き方改革に関する考察

● 地方公務員における男性職員の育児休業取得に関する分析

（以上、2023年度）

● 秋田県の若年層を中心とした移住定住促進政策に関する研究～地域おこし協力隊に向けた就業支援等について～

● 地方自治体がEBPM の手法を効果的に導入し、持続可能な取組にするための有効な方策についての考察

● 人口減少を見据えた人口構造の構築による持続可能な都市づくり

● 岩手県の医師不足?偏在対策に関する考察―いわて医学生奨学金制度に注目して―

（以上、2022年度）

●コンパクトシティ実現に向けた広域自治体の都市計画行政　～区域区分の継続?廃止要因と土地利用コントロールの手法～

●中核市における福祉行政職員の専門性確保に関する考察

●兵庫県内製造業の競争力向上に向けた考察

●就業支援施策の効果検証について

（以上、2021年度）

●静岡県における教育行政人材の採用一元化と人事戦略のあり方

●これからの住宅セーフティネットのあり方について　～減少が見込まれる公営住宅に関する今後の供給手法と供給体制を中心に～

●テレワークの定常化と新たなワークスタイル　～ポストコロナ社会を見据えて～

●秋田県の合計特殊出生率向上に有効な政策に関する考察

（以上、2020年度）

●情報公開制度を踏まえた情報提供のあり方についての一考察

●市町村の政策普及事業に向けて都道府県が果たすべき役割に関する考察　―空き家バンク事業を例にして―

●豊田市におけるAI?RPAの導入推進について

●学校教育における防災教育の推進について　～関係機関との役割を明確化した持続可能な系統的防災教育の実現～

（以上、2019年度）

●市議会の活性化に関する考察
●福島県の過疎地域における移住支援政策に関する考察　～移住者と地域マッチング?アフターフォローの観点を中心に～
●日本版DMO登録制度を活用した観光地域づくりに関する考察　～愛知県におけるDMOの効果的な運営方策について～
●地方公共団体における子どもの居場所支援に関する一考察　～子ども食堂を中心に～
（以上、2018年度）

●提案募集方式の現状?課題とより効率的な活用について
●保健福祉業務の共同処理のあり方に関する考察　～保健福祉業務における機関等の共同設置の効果と課題～
●地方創生関連交付金を活用した地方創生の取組みの推進に関する考察　～香川県市町の現状分析と交付金の効果的な活用方策について～
●消防活動における無人移動体の複数機同時運用に関する研究　―災害発生直後を中心として―
（以上、2017年度）
●公共施設等における必要性の観点での将来像に関する考察　～愛知県における橋りょうを事例とした地図による可視化～
●空き家対策に係る条例制定及び自治体連携のあり方に関する考察　～空家等対策の推進に関する特別措置法の効果と課題～
●地方競馬の役割の多様性と今後の地方競馬のあり方について
（以上、2016年度）
●効果的?効率的な行政評価制度に関する考察
●住民主体で運行する自主運行バスに関する考察　～兵庫県豊岡市「チクタク」から見える運行地域の特徴と条件～
●地域おこし協力隊に関する考察　―円滑な制度実施と効果の捉え方―
（以上、2015年度）
● 政策としての公共調達に関する考察
● 超高齢社会における認知症の現状分析と今後の対策について　～京都府における取組を中心として～
● 広域連携時代における都道府県と基礎自治体の役割に関する考察

（以上、2014年度）

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