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コースの目的
防災?危機管理に係る総合的な専門知識と政策立案?実践能力を有する専門家を育成する
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概要
我が国にとって防災?危機管理政策を強化していくことはきわめて重要な課題です。被災地の復興、全国的に災害に強い国?地域づくりを進めていく必要があります。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地 震、また、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠です。
今後も世界中で脅威となる新型感染症に日本としてどう立ち向かうのか、さらには、国際情勢の緊迫化の下でテロ対策や有事の際の国民保護にどう取り組むのか等の危機管理の重要性も高まっています。また、災害が収束した後の被災者?被災地支援も大きな課題を抱えています。生命?身体?財産を保護し、生活?仕事?経済の継続を図り、国?地域?社会を守るための危機管理政策が求められています。
防災?危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる 総合的な知識と能力が求められますが、多くの自治体でそのための専門家が不足しています。また、国においては多くの省庁?機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を有する専門家が求められ、企業においても、国?地域社会の中で防災?危機管理の役割を果たすため高度な知識?能力を持つ人材が求められています。
本コースでは、防災?危機管理に関する経験?教訓や最新の 取組み?課題等について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実施に係る高度な能力を有するエキスパートを養成します。
本コースの修了者が国?都道府県?市町村?企業等における防災?危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮するこ とを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関?地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワーク の構築を図ります。
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- 対象：中央省庁、地方公共団体、民間企業等において、防災?危機管理関連業務を担当する者、将来この分野の幹部となる可能性がある者、この分野に関心を持っている者
- ディレクター：室田 哲男 教授
- 副ディレクター：片山 耕治 教授
- 学位：修士（防災政策）
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在学生?修了生の主な派遣元（2024年4月1日現在）
国土交通省、海上保安庁、北海道、福島県、埼玉県、千葉県、 東京消防庁、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、 愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、福岡県、 佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、常総市、さいたま市、川 口市、飯能市、川崎市、新潟市、高岡市、小諸市、静岡市、土岐市、津市、神戸市、 広島市、呉市、海田町、高松市、松山市、北九州市、長崎市、熊本市、鹿児 島市、姶良市、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会 社、三井住友海上火災保険株式会社、一般財団法人日本気象 協会、株式会社建設技術研究所、MS&ADインターリスク総研 株式会社
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論文タイトル一例
● 車中避難場所の指定実態と運用に関する研究
● 静岡市における自主防災組織の活動状況の経年変化に関する研究
● 共助の推進における制度的アプローチの戦前戦後の比較 －東京２３区を対象として－
● 建物の地階を緊急一時避難施設として活用することの可能性に関する研究
● 防災意識向上に資するための水害碑の有効活用に関する研究
● 豪雨時の土石流危険渓流近傍における安全な避難のあり方に関する研究―平成30年7月豪雨における広島県を事例として―
● 避難所において飼養者とペットが同室で過ごすための環境整備に関する研究
● 東日本大震災?福島第一原子力発電所事故に伴う全域避難自治体における消防団に関する研究?参集時間による分団編成について?
● 養鶏事業の継続における鳥インフルエンザ感染流行の影響と影響軽減への取組に関する研究
（以上、2023年度）
● 災害時における要支援者救援対策を改善するための要因に関する研究
● 防潮堤事業の実態と持続可能な津波防災まちづくりに関する研究
● 首都直下地震時における延焼危険からの避難判断に関する研究
● 土砂?洪水氾濫の発生特性と避難行動のタイミングに関する研究
● 大規模災害時における総括支援チームの活動実態と運用に関する研究
● アンサンブル気象予報の鉄道分野への活用に関する研究
● 水害リスクマップの公表等に関する防災政策が居住地選択に与える影響
● 南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域における建築動向に関する研究
● 都道府県における感染症危機管理体制に関する研究（以上、2022年度）
● 土石流災害に関する警戒情報の高度化に向けた表層地盤情報の活用の検討
● 台風災害時におけるスフィア基準に即した避難所のあり方に関する研究
● 福祉避難所の指定実態と課題に関する研究
● 災害危険区域などからの移転誘導方法に関する研究
● 女性消防吏員の緊急消防援助隊派遣に関する研究（以上、2021年度）
● 農業と連携した流域治水に関する研究
●福祉避難所の体制整備に関する研究
●分散避難の在り方とその推進に求められる地方自治体政策
●都道府県別の住宅火災による死亡率の研究
●高齢者福祉施設における避難計画の実効性に関する研究
● 大規模水害時における消防?救急業務のシフトチェンジのタイミングに関する研究
● 令和元年東日本台風における長野市内企業の被害実態と事前対策のあり方について
● 事業継続戦略と対策オプションの決定に関する研究
● 土砂災害等の発生と避難行動の実態とタイミングに関する研究
●豪雨災害時の降雨特性の違いからみる住民や行政がとるべき対応に関する研究
●離島間における架橋に伴う防災力変化に関する研究
●神社仏閣空間の防災拠点としての活用に関する研究 (以上、2020年度）
● 病院の浸水リスクと事前対策の検討
● 中山間地域の土砂災害へのソフト対策に関する研究
● 災害時における自治体の感染症予防対策の課題に関する研究
● 住宅の耐震化の傾向の把握と施策の方向性の検討について
● 被災者支援における情報提供（共有）に関する研究
● 台風時のWebアクセス分析からみる防災気象情報の伝え方に関する研究
● 土砂災害警戒区域等における住民の避難行動と防災意識の実態に関する研究 （以上、2019年度）
