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コースの目的

医療政策に係る理論?知識や分析手法を修得した上で、医療やその関連分野の政策動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることが出来る人材を育成する

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概要

医療政策コースでは、医療政策に係る理論?知識や分析手法を修得した上で、医療や関連分野の政策動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人を育成しています。

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新型コロナウイルスパンデミックは、感染症対策の重要性を再認識させると同時に、地域医療構想、公立病院改革、医師確保?偏在対策、医師や看護師等の働き方改革への対応など、かねてからの課題を改めて浮き彫りにしました。また超高齢化?少子化が進行する中で、ウイズ?コロナの時代にふさわしい地域包括ケアシステムの確立等も進める必要があります。今日、都道府県、市町村とも、医療は住民の関心が高く、その期待に応えるため、将来にわたり医療行政を担う優秀な人材の育成が求められています。

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医療政策の展開に当たっては、医療及び関連分野の理解はもとより、地方行財政制度や経済学?データ解析手法等の理解が求められます。本コースは公共政策プログラムに設置されており、医療政策の関連科目のほか、公共政策の幅広い科目の履修が可能です。したがって、自治体職員はもとより、民間団体や医療法人等の方々の多様な問題関心やニーズにも応えられます。

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また、国連SDGsの目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進する」において「ユニバーサル?ヘルス?カバレッジの達成」が掲げられ、日本の国民皆保険や高齢化対応への国際的関心も高まっています。開発途上国で制度構築支援等を担う方にとっても、本コースの教育内容は有益です。

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講義や演習は理論的かつ体系的な内容を用意します。同時に実践的な展開に役立つ内容となるよう十分配慮します。例えば、講義?演習は医療政策の理論と実務に通暁した教授陣が担当するともに、必要に応じ、第一線で活躍されている方々もゲスト?スピーカーとして招きます。

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医療政策と一口にいっても、派遣元が直面する問題は一様ではありません。また学生の関心も多様だと思われます。本コースの専攻者は医療をテーマにポリシー?ペーパーを作成することになりますが、学生の関心や派遣元のニーズを踏まえ適切なテーマを設定できるよう配慮した上で、ポリシー?ペーパーが今後の政策展開に資するよう、きめ細やかな指導を行います。

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• 対象：医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される自治体の職員等、企画?総務?財政部局の職員や医療関連分局の幹部に登用する予定の職員、自治体以外の官公庁?民間団体、医療法人等の職員?研究者など

• ディレクター：小野太一　教授

• 学位：修士（政策研究）

• 授業で使う言語：日本語

• パンフレットはこちらをご覧ください

• 募集要項はこちらをご覧ください

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在学生?修了生の主な派遣元（2024年4月1日現在）※

北海道、茨城県、埼玉県、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、沖縄県、宇都宮市、川口市、横浜市、参議院事務局、公益社団法人日本看護協会、独立行政法人山形県?酒田市病院機構日本海総合病院、医療法人葵鐘会、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館、グローバルリンクマネージメント株式会社、東京ベイ?浦安市川医療センター、東和薬品株式会社、株式会社ナレッジ?マネジメント?ケア研究所、一般社団法人すこやか、一般社団法人Medical Excellence Japan、滋賀医科大学医学部附属病院

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ポリシー?ペーパー　タイトル例※

● インドネシアからの看護師?介護福祉士候補者への支援はいかにあるべきか－本人、受け入れ側双方にとり望ましい支援のあり方－

● 地域フォーミュラリが流通や供給に及ぼす影響に関する研究

（以上、2023年度）

● 中小企業等における産業保健活動支援体制の探索的研究: インタビュー調査を通じて

●「健康の社会的決定要因」を介した医師と社会との関係　～医師の意識調査と大学教育?慈善団体へのヒアリングを通じて～

● 滋賀県湖北医療圏におけるインタビュー調査を通じて、地域包括ケアシステムの政策的位置づけを俯瞰する：エスノグラフィーと社会理論を用いた質的研究

● 岩手県の医師不足?偏在対策に関する考察―いわて医学生奨学金制度に注目して―

（以上、2022年度）

●東南?南アジア地域に対する国際医療支援における医療専門職の貢献

●看護師の実践資格の更新に関する諸外国の実態と日本の看護職の資格管理?活用へ向けた考察

●北海道の看護職員の地域偏在の現状と偏在解消への提言

（以上、2021年度）

●糖尿病などの疾病予防?重症化予防対策のあり方と推進に関する一考察

●健康（要介護認定）の社会的決定要因　―不健康を生む社会システムの構造分析―

●感染症対策における地域連携体制の構築に関する研究

（以上、2020年度）

●医療?看護の質の評価のあり方

●看護師の裁量権拡大の必要性とその方策

●沖縄県の総合診療医の必要性と確保対策

（以上、2019年度）

●医療的ケア児の地域支援体制構築のあり方
●子育て支援の総合展開に関する考察
●医療資源の乏しい地域における医療提供体制について　～長野県飯伊医療圏の分析～
●義務教育課程におけるヘルスリテラシー教育のあり方について

●特定行為に係る看護師の研修制度の普及について
●地域特性に応じた地域包括ケアシステム構築と推進に関する考察　～埼玉県を事例として～
●過疎地域におけるプライマリケアの確保に関する考察　～へき地公立診療所の役割を中心に～
●高知県における南海トラフ大地震に備えた周産期医療の提供を目指して
（以上、2018年度）

●事前指示書の作成プロセスとその普及方策
●病院から介護保険施設および訪問看護への看護職員の労働力移動に関する考察
●外国人に対する国民健康保険制度の適用?運用をめぐる諸問題
●滋賀県における介護予防活動の普及促進について
（以上、2017年度）
●緩和ケアの対象拡大と看護の役割
●カンボジアにおける家族計画の普及推進と日本の経験の政策的含意
●宇都宮市における糖尿病性腎症の現状と重症化予防の推進
（以上、2016年度）
●過疎地域における「地域包括ケアシステム」の構築について　～奈良県南和二次保健医療圏を例として～
●茨城県における医師不足対策としての総合診療機能の早期普及について
●庄内二次医療圏における医療提供体制のあり方について　～日本海総合病院の役割を中心に～
●訪問看護分野における人材確保方策について
●超高齢社会における認知症の現状分析と今後の対策について　～京都府における取組を中心として～
●奈良県における超高齢社会を踏まえた高齢者向け住まいの確保について～サービス付き高齢者向け住宅を中心に～
（以上、2014、2015年度）

※地域政策プログラム医療政策コースのものを含む。

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