コースの目的

幅広い観点から文化資源を捉え、地域の魅力づくりや観光、文化芸術ビジネス、文化イノベーションの創出などに生かすことができる人材を育成する。

概要

文化や芸術を国や地域の魅力につなげ、新たな産業や市場を創出する動きが世界的に広がっています。文化の豊かさと経済の豊かさをつなぐ多様な活動は、文化芸術活動の担い手を支えるだけでなく、中長期的に住民のウェルビーイング向上や地域の活性化につながります。

日本には、世界に誇るべき文化芸術が多彩に存在し、魅力あるコンテンツ群が生み出されています。和食から現代アートまで多様な文化資源を地域の魅力につなげる動きも広がっています。事業展開の中核的要素として、あるいはブランドづくりや社会貢献の観点から、文化を位置づける民間企業も少なくありません。しかし、その一方で、文化の多面的な活用や発信、輸出振興を含めた産業としての育成、調整役を担う人材の養成等に課題も指摘されています。

文化?芸術の価値を生かして地域や産業の活力を生み出し、その成果を活動の担い手に還元し、さらなる価値やイノベーションの創出につなげるエコシステムを構築し、文化と経済の好循環を実現することが求められています。

公共政策プログラムのもとに開講する本コースは、標準修業年限が1年の修士課程です。理論と実務に精通した講師陣のもと、文化に関わる企画立案に関し必要な専門的知識や政策手法、社会実装手法について、海外を含む事例研究も通じて、実践的に学ぶとともに、特定の課題についての研究成果（ポリシーペーパー）をまとめ上げます。

さらに、中央省庁や地方公共団体の職員、美術館等の文化施設や民間企業で実践を担うプロフェッショナルとの交流を通じて、ネットワーク構築の機会を提供します。また本学は、外国人留学生が6割以上を占める国際色豊かな環境にあり、希望により英語科目を履修することなどを通じて、国際的経験を積むこともできます。

• 対象：中央省庁、地方公共団体、非営利団体、企業等において、関連する分野での実務経験のある方をはじめ、文化と経済の循環について学び、将来の実践に役立てる意欲と適性のある方

• ディレクター：田渕　エルガ　教授

• 学位：修士（政策研究）／Master of Policy Studies

• 授業で使う言語：日本語　

• 募集要項はこちらをご覧ください。

• パンフレットはこちらをご覧ください。

カリキュラム及び修了要件

以下の授業科目を履修し、合計30単位以上を取得するとともに、特定の課題についてのポリシー?ペーパーの審査と最終試験に合格することが修了要件となります。※カリキュラムは変更となる可能性があります。

• 必修科目
  
  

研究技法基礎

特定の課題に関してポリシー?ペーパーを作成するために必要な技法を学びます。

• コース指定科目

① 文化産業と政策

国や地域において文化芸術活動がもたらす価値や効用を確認し、文化産業をめぐる政策のあり方について、公的投資や人材育成の必要性を含め、広く考察する。（オムニバス形式による本学教員及び中央省庁の政策立案担当者等による講義と討論）

ー 日本の文化政策

ー パブリック?ディプロマシーと文化外交

ー 地域ブランドとしての文化

ー コンテンツ産業と文化

ー 文化を生かしたまちづくり

ー 観光資源としての文化

ー 食文化

ー 文化とメディア

ー スポーツと地域振興

② 日本文化資源論

文化の特徴、仕組み、影響を学ぶとともに、日本文化の特徴に焦点を当て、そのコンテンツを生かした文化戦略と実践課程を検討し、資源としての日本文化のもつ特殊性と世界に共通する普遍性について理解する。そのうえで、日本発の文化産業の実例を検証し、今後を展望する。（本学教員による講義と討論）

講義形式を中心とするが、アサイメントについてのグループ?ディスカッション、発表、また個別の研究課題について日本文化資源論の視点から検討する個別チュートリアルを組み込む予定。

③ 文化産業と地域振興（事例研究※）

文化と地域振興や産業振興との関わりについて、関係者による事例発表を通じて学び、横展開の手法を考察する。（オムニバス形式による本学教員及び外部有識者による講義と討論。適宜、現地視察を実施。）

ー 文化産業論概説

ー 文化財の継承と発展

（例.　まちづくりにおける歴史的建造物の利活用、

　伝統工芸とラグジュアリーブランドの協業　等）

【講師】NPO法人関係者、宿泊施設運営事業者、ラグジュアリーブランド担当者　等

ー 文化事業?施設を核とした地域振興?社会課題解決

（例.　人気キャラクターを活用した集客イベントと地域活性化、

　芸術祭の開催と地域振興、

　美術館?音楽ホール?スポーツ施設の運営等を通じた地域振興　等）

【講師】地方公共団体職員、文化関連財団職員、スポーツ施設運営事業者　等

ー 文化芸術とビジネス

（例. 　文化芸術のマーケティング、地方創成ビジネスにおける文化芸術の付加価値　等）

【講師】文化関連事業者

ー 文化とデジタル技術

（例.　デジタル技術を活用したアートや音楽の創作、流通、施設運営の効果や課題　等）

【講師】デジタルコンテンツ事業者

ー 文化観光

（例.　文化観光の効用と課題、文化観光とまちづくり）

【講師】経営学者、文化観光事業者

ー 映像作品のロケ誘致と地域振興

【講師】フィルムコミッション関係者

ー 履修者による事例発表

④文化産業と法制度

文化産業に関わる知的財産法、文化財保護法、税制等の制度について、事例から理論と実践を学ぶ。（本学教員による講義と討論）

ー 文化政策の対象範囲、主な政策手法

ー 文化関連国際条約

ー 文化芸術基本法

ー 公立文化施設と関連制度（博物館法、劇場法、指定管理者制度等）

ー 文化財保護

ー 知的財産

ー 取引の適正化

ー 文化関連税制

ー 文化観光推進法と関連政策

⑤文化産業とマネジメント

文化関連事業の運営、資金調達、広報、マーケティング、アーカイブ手法などの実務を学ぶ。

（本学教員及び外部有識者による講義と討論。適宜、現地視察を実施。）

• 選択必修科目（8単位以上）

政策過程論、行政の改革?革新と政策評価、The World and the SDGs、GRIPS Forum Ⅰ、GRIPS Forum Ⅱ、データサイエンス基礎、計画と評価の数理、EBPM概論、行政法の基礎、民法の基礎、ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学、費用便益分析　ほか

• 選択科目
  

地方行政論、地方財政論、地域経済?金融論、官民連携?PPP/PFIファイナンス論、国際関係の理論と研究方法、Principles of Effective Communication、都市政策の法律基礎、まちづくり政策事例特論、「食」を通じた地域振興論　ほか

• その他

　 英語で提供される科目の受講も可能です。

政策研究大学院大学 政策研究院 文化戦略に関する研究会との連携

2024年6月より、文化に関連する政策の企画立案に携わる行政官をはじめとする関係者の参加のもと、研究会を開催し、文化の多面的な活用や発信、産業としての育成、人材養成等、 文化戦略の政策的基盤の充実を実現する方策について検討しています。文化産業?地域創造コースはこの研究会と連携して教育研究を進める予定です。
研究会の詳細についてはこちら（/jp/about/grips_alliance/bunka/）をご覧ください。

科目等履修生

職業上のご都合などにより正規生としてすぐに入学することが難しい場合には、科目等履修生制度（http://www.grips.ac.jp/jp/admissions/faqs/option/)を活用することで、以下のコース指定科目（6限 (18:20~19:50) 等を中心に開講予定）を履修して単位を修得することができます。科目の詳細はパンフレットをご参照ください。進学して所定の手続きをすることで、正規課程の修了単位に組み入れること（入学前既修得単位認定）が可能です。※

• 文化産業と政策（春学期：4月～7月）
• 日本文化資源論（春?夏学期：4月～9月）
• 文化産業と地域振興（事例研究)（秋学期：10月～翌年1月）
• 文化産業と法制度（春学期：4月～7月）
• 文化産業とマネジメント（秋学期：10月～翌年1月）
  
  

ご希望の方は12月20日までにアドミッションズオフィス(admissions@grips.ac.jp)にご連絡ください。その際、「文化産業?地域創造コース指定科目履修希望」とおしらせください。

※開講科目と学期や時間帯は変更される可能性があります。正規課程入学時に科目等履修生として履修した科目に相当する科目が開講されていない場合には単位認定されません。

ポリシーペーパー　タイトル例

※2023年度まで開講されていた文化政策コースのもの

• 重伝建地区における空き家対策の在り方－高岡市の今後の方向性－
• 阿波踊り運営改革の成果と課題に関する考察－文化資源を活用した観光振興に求められる視点－
• ガバメントクラウドファンディングの活用方策の検討－「共感」に基づく文化財源の調達手段として－
• 公立博物館における収蔵品維持に関する方策の検討－公共性のある除籍について－（以上、2020年度）
• 「四国八十八箇所霊場と遍路道」を事例とした持続可能な文化財の保護に関する考察－文化と観光の好循環を実現する整備の方向性－ （以上、2019年度）
• ISO10957：2009（ISMNコード）の日本への導入の意義とそれに必要な条件設備に関する考察～著作権インフラの整備に向けて
• 日本におけるアーティスト?イン?レジデンスが来訪者に 与える効果に関する検討－PARADISE AIRでの事例研究をもとに－（以上、2018年度）
• リトアニアにおける博物館資料デジタル化の戦略と4館の国立総合博物館におけるその実施について
• 韓国のウェブ漫画産業振興政策とクリエイターの持続的な創造活動の実現に与える影響
• むらづくりする人間国宝重要無形文化財保持者の工芸村構想を活用した地域づくり活動の成立条件
• 史跡活用における住民協働実現に向けた施策の検討－群馬県保渡田古墳群?長野県森将軍塚古墳の活動団体を例に－ (以上、2017年度)
• 日本の劇場?音楽堂等におけるソーシャルメディア活用促進のための研究－「人々の共感と参加」を促す活用例から運用体制の整備まで－
• 米国における公的文化芸術支援の変化とその影響についての調査研究1995-2014 －全米芸術基金による直接芸術助成プログラムの調査を軸に－（以上、2016年度）
• 日本舞踊における持続可能な基盤づくりについての研究－舞台活動の活性化のために－（以上、2015年度）
• 今後の地方オーケストラ運営の方向性の検討～群馬交響楽団を事例として
• 北東インドの言語政策－マニプール州を中心に－（以上、2014年度）