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コースの目的

農業を核とする地域活性化のための政策（「農業政策」）に関する専門的知識?技術に加え、政策構想力と行政運営能力を有する人材を養成する

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概要

日本経済が大きく変化する中、食料?農業?農村を巡る地域の事情に合わせて、地域産品のブランド化、販路拡大、農泊等様々な領域において地域の独自性を強み?魅力に昇華させていくことが必要な政策上のアプローチとなっています。これらの実現には、公務員が、自らコミュニケーター、コーディネーターとして、ビジネス現場の話を理解し、課題抽出をサポートして、幅広いネットワークで専門性の高い関係者に話をつないでいくことにより、農業者、食品事業者等による課題解決をサポートすることが求められています。

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農業政策コースでは、
?政策研究?立案のプロフェッショナルによる実践的な講義
?農業?食品産業などマーケット最前線のビジネスパーソンや農林水産省等中央省庁職員との交流
?海外政府や他の地方自治体など多様なバックグラウンドを持つ学生とのネットワーク構築

?学生の関心や各自治体が抱えるニーズ等を踏まえた今後の政策展開に資するポリシー?ペーパーの作成
等を通じて、公共政策を展開する上で必要な理論?知識や分析手法を習得するとともに、農業やその関連分野の政策動向?課題の本質を理解し、地域独自の政策展開を図ることができる人材の育成を目指します。

カリキュラム全体を通じて、食と農に関する地域の多くの関係者での協働を促すような、実践的な農業政策の企画?立案力、遂行力を身につけるコースです。

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• 対象：農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員のほか、官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員など

• ディレクター：塙靖幸　准教授

• 学位：修士（政策研究）

• 授業で使う言語：日本語

• パンフレットは こちらをご覧ください

• 募集要項は こちらをご覧ください

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在学生?修了生の主な派遣元（2024年4月1日現在）※

北海道、茨城県、群馬県、埼玉県、富山県、福井県、長野県、静岡県、三重県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県、農林水産省、農業国際協力専門家、株式会社シンメイ

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ポリシー?ペーパー　タイトル例※

● 北海道における有機農業の推進方策

（以上、2023年度）

● 大規模農業経営体における後継者の確保状況についての考察

● 富山県における農業経営の法人化の効果－地域農業維持のために－

● 埼玉県における気候変動を先読みしたうんしゅうみかんの振興についての考察 ～後発産地としての生産?販売戦略の検討から見る埼玉県の役割～

（以上、2022年度）

●大分県における農業経営体の雇用労働力確保に関する考察

●EBPMに対応した農林水産統計組織のあり方について

●「活力のある茨城県」の実現に向けた、県北部における農泊の振興策について

（以上、2021年度）

●大分県の農産品物流の効率化についての考察

●茨城県におけるスマート農業の普及の在り方とその方策について

●義務教育における学校給食の食育のあり方に関する考察　～千葉県の事例から～

（以上、2020年度）

●農業系地方公設試験研究機関を対象としたリサーチ?オン?リサーチ　～地域の課題解決に向けた研究開発を題材にして～

●農林業センサスの小地域統計における課題と対応策　～人口減少社会における農業?農村政策に対応したデータ提供に向けて～

（以上、2019年度）

●「野菜王国?ぐんま」の維持?発展に向けた支援対策に関する考察
（以上、2018年度）

●農業法人人的資源管理における社員の就業意識の変化と就業経験が及ぼす影響
●北海道酪農地域の農業者における出産?子育ての実態と地域支援のあり方
●宮崎県の農業協同組合におけるきゅうり?ピーマンの有効な販売方法?体制及びその支援方法の検討
（以上、2017年度）
●沖縄のグリーン?ツーリズム推進について　～農村?離島地域における地域協働の取組～
●静岡県における新規就農者の経営発展の阻害要因の解明
●近年需要が増加している加工?業務用野菜の安定生産対策について
●日本の主要農作物種子制度の発展?変遷と開発途上国のシードシステム構築への示唆
●茨城県農業行政の効率?効果的な実施に向けた農業関係技術職員の人材育成や協働のための合意形成
（以上、2016年度）
●茨城県農業における第三者継承の推進について
●福井県における集落維持にむけた農地集積のあり方に関する研究　～南越前町の事例調査をもとに～
●静岡県の中山間地域における耕作放棄地の発生要因と対策
●農村－企業協同活動による農業?農村振興について
●北海道酪農地帯における安定的労働力確保に向けて　～酪農ヘルパー事業を中心に～
●宮崎県における農業法人による雇用対策
（以上、2015年度）
●農地中間管理機構の役割に関する考察
●関税の低減を想定した北海道における農業関連施策の考察
●熊本県における協同農業普及事業の今後の在り方について
●静岡県における日本茶の輸出について
●自治体アンテナショップにおける首都圏マーケット情報の把握と出品事業者への情報還元に関する機能の考察
●長野県における農地流動化の現状と阻害要因に関する研究
（以上、2014年度）

※地域政策プログラム農業政策コースのものを含む。

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