Syeda Adeela Bokhari（パキスタン）
情報技術長官 パキスタン政府財務省 連邦歳入庁
Public Policy Program (2007年修了)

1998年にパキスタン政府財務省連邦歳入庁（FBR）に入庁。さまざまな職務を経た後、2013年3月、内閣総理大臣の管轄下にある国家職業技術教育委員会（NAVTTC）の認定?認証?国際協力部長に任命される。NAVTTCは、職業技術教育に関する政策の方向性を規定、促進、および提供する最高機関であり、Bokhari氏は、認定システムを構築する責任を委ねられる。2016年10月に、NAVTTCから親組織の連邦歳入庁に戻り、納税者監査責任者を短期間務めた後、12月から情報技術責任者を務めている。

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Vathouniyom Douangmala （ラオス人民民主共和国）
国際機関日本アセアンセンター（AJC 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）
観光交流部長
Young Leaders Program（2011年修了）

ラオス国立大学法学部を卒業後、1999年10月に外務省に入省。パリのラオス人民民主共和国大使館に3年間勤務するなど、外交官としてさまざまな職務に従事したのち、2010年に政策研究大学院大学（GRIPS）のYoung Leaders Programに入学。ラオスの外務省に戻り5年間勤務した後、東京の日本アセアンセンター（AJC:東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）の観光交流部長に任命され、2016年4月に再び来日。AJCでは、ASEAN諸国と日本との間で観光事業を活性化し、人的交流を促進する役割を担う。

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Yang Qin（中華人民共和国）
国際商業会議所（ICC）中国委員会 税関?貿易円滑化委員会 副委員長
GSPS – Customs and Trade Program（2001年修了）

16年以上にわたり中国海関総署で税関政策および管理の上級専門家として勤務。多数の中国税関近代化プロジェクトを促進する立役者としての役割を果たしている。公共部門で素晴らしい実績を築いた後、中国トップの通関コンサルティング会社となったCC International Consulting Limitedにおいて民間部門での活動を開始。2012年には、「中国国際貿易円滑化フォーラム（ China International Trade Facilitation Forum）」の発起人の1人となる。このフォーラムはその後拡張され、国内の正規の貿易促進基盤となった。2015年に、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）より、税関近代化と貿易円滑化の分野における専門委員長に任命。さらに2016年6月には、ICC中国委員会の税関?貿易円滑化委員会の副委員長に選出されている。

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Ranjit Kumar（インド）
インド財務省 中央物品税情報総局 局長補
Public Finance Program（2012年修了）

1995年にインド工科大学カーンプル校で電気工学の学士号を取得後、インド歳入局（関税および中央物品税）に入局し官僚になる。租税管理者として複数の職務を歴任後、2011年に政策研究大学院大学（GRIPS）のPublic Finance Programに入学。インドに帰国後、中央物品税情報総局で局長補の職務を遂行する傍ら、2017年に導入される物品?サービス税の構造と法案の設計を担うチームのメンバーとなる。2016年の共和国記念日に、特に顕著な勤務実績が認められ、税務官にとって最高の賞であるPresidential Awardを授与される。

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Henry Kyeremeh（ガーナ共和国）
ガーナ共和国財務省 国債管理課 経済担当官
Public Policy Program（2009 年修了）

2005年、ケープ?コースト大学で経済学の学士号を優等学位で取得後、財務省に入省。財務省では複数の職務を歴任、主に経済外交と国債管理に携わる。バラク?オバマ米国大統領が2010年に開始したヤング?アフリカン?リーダーシップ?イニシアティブ（YALI）の最重要プログラムであるマンデラ?ワシントン?フェローシップ2016の2,000人近い候補者に選出。米国で集中的な学術講義とリーダーシップ教育がフェローたちに提供され、オバマ大統領が主催する2016年8月1日～3日の大統領サミットで締めくくられる、6週間のプログラムに参加した。

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和田公雄（日本）
埼玉県鶴ヶ島市 副市長
GSPS – 国内プログラム（1999 年修了）

和田公雄氏は1987年に埼玉県庁に入庁。約10年埼玉県庁での職務を務めた後、GRIPSの前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）の修士課程に入学。1999年に修了し、埼玉県庁での職務に戻った和田氏は、とりわけ地方分権と県の国際化を担当した。2016年4月に埼玉県鶴ヶ島市の副市長に選出される。

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Bounlouane Douangngeune （ラオス人民民主共和国）
ラオス国立大学 ラオス日本センター所長
International Development Studies Program（2002年修士課程修了）
Public Policy Program（2005年博士課程修了）

1998年にオーストラリアのクイーンズランド大学で園芸技術を専攻し、応用科学の学士号を取得。その後、ラオス農林省農業局で穀物栽培の技術提携促進渉外担当を務める。2000年9月から2005年3月まで、JICAの奨学金を受け、政策研究大学院大学（GRIPS）のInternational Development Studies Program（修士課程）およびPublic Policy Program（博士課程）で学び、修士号?博士号をそれぞれ取得した。ラオスに帰国後、ラオス日本センターの副所長に任命され、2016年2月からは所長を務めている。

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Tony Hell （カンボジア王国）
カンボジア水資源気象省　トンレサップ湖管理当局　事務総長
Public Policy Program（2003年修了）

1998年にカンボジア王国で法学と経済学を学び経済分析学士号を取得し、1年間民間の金融機関に勤める。その後、計画省へ転身し、国家戦略開発計画と公共投資プログラムを担当する。2007年、トンレサップ湖管理当局の企画連携局長に任命され、2013年には事務総長となる。政策研究大学院大学（GRIPS）には2003年に入学し、公共政策修士号を取得。

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Le Minh Hung （ベトナム社会主義共和国）
ベトナム国家銀行総裁
GSPS – Transition Economy Program（ 1997年修了）

1997年、IMF奨学金を得て、政策研究大学院大学（GRIPS）の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科でTransition Economy Programを修了後、ベトナム国家銀行に復職し、外国為替管理部長、国際協力部長、人材組織部長を歴任。2011年10月にはベトナム国家銀行副総裁に就任し、総裁の補佐役のほか、国際協力、外国為替管理、国際プロジェクト活動に従事する。世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行のベトナム総理代理を歴任。2016年4月、46歳でベトナム国家銀行最年少の総裁として正式に指名される。

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Azman bin Mohd. Yusof （マレーシア）
マレーシア政府 女性?家族?地域開発省　事務局次長
GSPS – Public Policy Program（1999年修了）

1989年西テキサス州立大学で行政学の学士号（優等）を取得。マレーシア公務員研修所（INTAN）にて公共経営学の上級ディプロマを取得。書記官補 としてマレーシア政府首相府に入省し、徐々にキャリアを築いた。政策研究大学院大学（GRIPS）の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）のPublic Policy Programで1999年に修士号を取得したのち、マレーシアに戻って住宅?地方政府省の公共計画?開発副課長として勤務した。現在2015年6月よ り、女性?家族?地域開発省事務局次長として勤務し、ユソフ氏は女性?子ども?家族?高齢者?障がいのある人や、コミュニティを対象とした政策課題において重要な責務を果たしている。ユソフ氏は25年以上にわたり政府機関での勤務経験があり、また、マレーシア政府幹部人材育成プログラムのためにも積極的に活動している。

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Tanavadee Khuvasanont （タイ王国）
在東京タイ王国大使館　経済?投資事務所　参事官（経済?投資）
Young Leaders Program（2009年修了

タイのカセサート大学で工学の学士号を取得した後、アメリカのバージニア工科大学にて経営?システム工学を学び、修士号を取得。2006年からタイ王国総理府投資委員会（The Board of Investment of Thailand（BOI））にて投資推進官を務め、2008年に政策研究大学院大学（GRIPS）のYoung Leaders Programに入学。修了後はバンコクのBOI本部にて様々な任務を経験した後、2015年に在東京タイ王国大使館の経済?投資事務所に配属される。また、2014年のOutstanding Civil Servant（優れた公務員）に選出されている。

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Nurbek Toichubaev （キルギス共和国）
Invivo LLP創業者 兼 最高経営責任者
Young Leaders Program（2003年修了）

1997 年にキルギス?ビシュケク市にあるキルギス国立大学を卒業後、海外からの投資?支援受入れを統括するキルギス政府委員会GosComInvestにて海外投資?援助の誘致を担当。2002年に大統領府の要請により経済政策部門にて勤務し、同年秋に政策研究大学院大学（GRIPS）へ入学した。帰国後は、インターネット関連企業に勤務し、2007年には臨床検査事業を行う民間会社Invivo LLPを設立するため隣国のカザフスタンに移る。同企業は急成長を遂げ、現在、総従業員数は3,000人以上。プライベートではスポーツに打ち込んでおり、近年ではアメリカのシカゴで開催された世界パラトライアスロン選手権でブロンズメダルを獲得。2020年の東京パラリンピックへの出場を目標にしている。

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