過去の「Alumni of the Month」掲載インタビューをご覧いただけます。
2024年7月
檀原 裕 在サンフランシスコ日本国総領事館領事（海上保安庁から出向中） 国際的指導力育成プログラム (’21)
Hiroshi Dambara has served as a Japan Coast Guard officer since 2003, with roles both at sea and on land. ?With two years as a patrol vessel captain, he gained extensive operational experience while on land, he oversaw policy planning, public relations, and human resources at Tokyo headquarters. Dambara-san is currently serving as Consul at the Consulate General of Japan in San Francisco where his main duty is to develop partnerships and cooperative relationships with the U.S. Coast Guard in the region.
Hiroshi Dambara graduated from the Japan Coast Guard Academy and he pursued studies in diplomacy and security through the GRIPS Global Leadership Development Program from which he earned his MA in 2021.
2024年6月
Dheni Wiguna, Team Leader of Stakeholders Management Team, Directorate General of Taxation, Government of Indonesia, Economics, Planning and Public Policy Program (’09)
Dheni Wiguna, a State College of Accountancy graduate, joined the Directorate General of Customs and Excise in 1996 as a Customs Auditor, pioneering joint audits with the Directorate General of Taxes. Transitioning to the Secretariat General of the Ministry of Finance in 2018, he became a Change Management Officer. Currently, as Team Leader of Stakeholders Management at the Indonesian Tax Authority, he ensures stakeholder readiness for system changes.Dheni holds a Masters in Public Policy from GRIPS (2009) and a Masters in Economic Development from Gadjah Mada University (2008), with Bachelor's degrees in Accounting. Additionally, he's a Certified Accountant (2016) and Prosci Certified Change Practitioner (2020)
2024年5月
Dheni Wiguna, Team Leader of Stakeholders Management Team, Directorate General of Taxation, Government of Indonesia, Economics, Planning and Public Policy Program (’09)
Dheni Wiguna, a State College of Accountancy graduate, joined the Directorate General of Customs and Excise in 1996 as a Customs Auditor, pioneering joint audits with the Directorate General of Taxes. Transitioning to the Secretariat General of the Ministry of Finance in 2018, he became a Change Management Officer. Currently, as Team Leader of Stakeholders Management at the Indonesian Tax Authority, he ensures stakeholder readiness for system changes.Dheni holds a Masters in Public Policy from GRIPS (2009) and a Masters in Economic Development from Gadjah Mada University (2008), with Bachelor's degrees in Accounting. Additionally, he's a Certified Accountant (2016) and Prosci Certified Change Practitioner (2020)
2024年3月
藤井睦子 (日本)
国立大学法人大阪教育大学 副学長?教授
埼玉大学大学院政策科学研究科 国内プログラム（1990年修了）
京都大学教育学部卒業後、1986年に大阪府庁に入庁。1988年に政策研究大学院大学の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科に入学。2年後に大阪に戻り、人事、財務、教育行政に携わった。2017年からは健康医療部長を務め、COVID-19のパンデミック対策の陣頭指揮を執った。大阪府庁を退職後、2023年4月に大阪教育大学副学長兼教授に就任。
2017年11月
中山久憲 (日本)
神戸学院大学
現代社会学部社会防災学科 教授
国内プログラム (1983年修了)
1975年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻を修了し、神戸市役所に入庁。主に、インフラ計画、市街地開発事業に従事していたが、1995年に阪神?淡路大震災が発生し、住民主体型の震災復興事業を推進した。以後2009年の退職まで、震災復興事業の総括責任者として復興事業の完了のための作業や手続きを指導し推し進めた. 2011年に発生した東日本大震災では、阪神?淡路大震災の経験を活かすべく国土交通省から直轄調査作業監理員に委嘱され、宮城県名取市の復興計画策定業務を支援した。また、2016年に発生した熊本地震の際には、現地調査を行った。現在は、神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授として教鞭をとっているほか、3冊の著書を出版し、阪神?淡路大震災の復興事業に関わった経験を伝承することに尽力している。
2017年8月
高田浩幸 (日本)
所長
JICAルワンダ事務所
国内プログラム (1997年修了)
25年以上にわたってアフリカの開発支援に従事。大学卒業後、青年海外協力隊の一員として、ザンビアで農村開発に携わったのがきっかけで、専門的知識の習得の必要性を感じ、GRIPSの前身である埼玉大学政策科学研究科にて国際開発を学んだ。修了後、JICAに就職し、以来、国内外で多数の職務を経験した後、2016年4月からはJICAルワンダ事務所長を務めている。。
2017年3月
名取はにわ (日本)
理事長
日本BPW連合会（National Federation of Business and Professional Women’s Clubs of Japan)
(前内閣府男女共同参画局長)
国内プログラム (1980年修了)
名取氏は東京大学法学部卒業後、1973年に法務省に入省した。1995年に総理府男女共同参画室の室長兼内閣審議官に任命され、2003年に内閣府男女共同参画局長官に就任するまでいくつかの職を歴任した。名取氏の任期中、男女共同参画社会基本法（1999年）の制定、第2次男女共同参画基本計画（2005年）が閣議決定された。2013年に第一線から退いた後、現在は日本ＢＰＷ連合会の理事長として、またいくつかの自治体の男女共同参画審議会の長を務めている。2016年から国立大学法人電気通信大学の監事を勤めている。
2016年12月
Syeda Adeela Bokhari（パキスタン）
情報技術長官 パキスタン政府財務省 連邦歳入庁
Public Policy Program (2007年修了)
1998年にパキスタン政府財務省連邦歳入庁（FBR）に入庁。さまざまな職務を経た後、2013年3月、内閣総理大臣の管轄下にある国家職業技術教育委員会（NAVTTC）の認定?認証?国際協力部長に任命される。NAVTTCは、職業技術教育に関する政策の方向性を規定、促進、および提供する最高機関であり、Bokhari氏は、認定システムを構築する責任を委ねられる。2016年10月に、NAVTTCから親組織の連邦歳入庁に戻り、納税者監査責任者を短期間務めた後、12月から情報技術責任者を務めている。
2016年11月
Vathouniyom Douangmala （ラオス人民民主共和国）
国際機関日本アセアンセンター（AJC 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）
観光交流部長
Young Leaders Program（2011年修了）
ラオス国立大学法学部を卒業後、1999年10月に外務省に入省。パリのラオス人民民主共和国大使館に3年間勤務するなど、外交官としてさまざまな職務に従事したのち、2010年に政策研究大学院大学（GRIPS）のYoung Leaders Programに入学。ラオスの外務省に戻り5年間勤務した後、東京の日本アセアンセンター（AJC:東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）の観光交流部長に任命され、2016年4月に再び来日。AJCでは、ASEAN諸国と日本との間で観光事業を活性化し、人的交流を促進する役割を担う。
2016年10月
Yang Qin（中華人民共和国）
国際商業会議所（ICC）中国委員会 税関?貿易円滑化委員会 副委員長
GSPS – Customs and Trade Program（2001年修了）
16年以上にわたり中国海関総署で税関政策および管理の上級専門家として勤務。多数の中国税関近代化プロジェクトを促進する立役者としての役割を果たしている。公共部門で素晴らしい実績を築いた後、中国トップの通関コンサルティング会社となったCC International Consulting Limitedにおいて民間部門での活動を開始。2012年には、「中国国際貿易円滑化フォーラム（ China International Trade Facilitation Forum）」の発起人の1人となる。このフォーラムはその後拡張され、国内の正規の貿易促進基盤となった。2015年に、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）より、税関近代化と貿易円滑化の分野における専門委員長に任命。さらに2016年6月には、ICC中国委員会の税関?貿易円滑化委員会の副委員長に選出されている。
2016年9月
Ranjit Kumar（インド）
インド財務省 中央物品税情報総局 局長補
Public Finance Program（2012年修了）
1995年にインド工科大学カーンプル校で電気工学の学士号を取得後、インド歳入局（関税および中央物品税）に入局し官僚になる。租税管理者として複数の職務を歴任後、2011年に政策研究大学院大学（GRIPS）のPublic Finance Programに入学。インドに帰国後、中央物品税情報総局で局長補の職務を遂行する傍ら、2017年に導入される物品?サービス税の構造と法案の設計を担うチームのメンバーとなる。2016年の共和国記念日に、特に顕著な勤務実績が認められ、税務官にとって最高の賞であるPresidential Awardを授与される。
2016年8月
Henry Kyeremeh（ガーナ共和国）
ガーナ共和国財務省 国債管理課 経済担当官
Public Policy Program（2009 年修了）
2005年、ケープ?コースト大学で経済学の学士号を優等学位で取得後、財務省に入省。財務省では複数の職務を歴任、主に経済外交と国債管理に携わる。バラク?オバマ米国大統領が2010年に開始したヤング?アフリカン?リーダーシップ?イニシアティブ（YALI）の最重要プログラムであるマンデラ?ワシントン?フェローシップ2016の2,000人近い候補者に選出。米国で集中的な学術講義とリーダーシップ教育がフェローたちに提供され、オバマ大統領が主催する2016年8月1日～3日の大統領サミットで締めくくられる、6週間のプログラムに参加した。
2016年7月
和田公雄（日本）
埼玉県鶴ヶ島市 副市長
GSPS – 国内プログラム（1999 年修了）
和田公雄氏は1987年に埼玉県庁に入庁。約10年埼玉県庁での職務を務めた後、GRIPSの前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）の修士課程に入学。1999年に修了し、埼玉県庁での職務に戻った和田氏は、とりわけ地方分権と県の国際化を担当した。2016年4月に埼玉県鶴ヶ島市の副市長に選出される。
2016年6月
Bounlouane Douangngeune （ラオス人民民主共和国）
ラオス国立大学 ラオス日本センター所長
International Development Studies Program（2002年修士課程修了）
Public Policy Program（2005年博士課程修了）
1998年にオーストラリアのクイーンズランド大学で園芸技術を専攻し、応用科学の学士号を取得。その後、ラオス農林省農業局で穀物栽培の技術提携促進渉外担当を務める。2000年9月から2005年3月まで、JICAの奨学金を受け、政策研究大学院大学（GRIPS）のInternational Development Studies Program（修士課程）およびPublic Policy Program（博士課程）で学び、修士号?博士号をそれぞれ取得した。ラオスに帰国後、ラオス日本センターの副所長に任命され、2016年2月からは所長を務めている。
2016年5月
Tony Hell （カンボジア王国）
カンボジア水資源気象省 トンレサップ湖管理当局 事務総長
Public Policy Program（2003年修了）
1998年にカンボジア王国で法学と経済学を学び経済分析学士号を取得し、1年間民間の金融機関に勤める。その後、計画省へ転身し、国家戦略開発計画と公共投資プログラムを担当する。2007年、トンレサップ湖管理当局の企画連携局長に任命され、2013年には事務総長となる。政策研究大学院大学（GRIPS）には2003年に入学し、公共政策修士号を取得。
2016年4月
Le Minh Hung （ベトナム社会主義共和国）
ベトナム国家銀行総裁
GSPS – Transition Economy Program（ 1997年修了）
1997年、IMF奨学金を得て、政策研究大学院大学（GRIPS）の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科でTransition Economy Programを修了後、ベトナム国家銀行に復職し、外国為替管理部長、国際協力部長、人材組織部長を歴任。2011年10月にはベトナム国家銀行副総裁に就任し、総裁の補佐役のほか、国際協力、外国為替管理、国際プロジェクト活動に従事する。世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行のベトナム総理代理を歴任。2016年4月、46歳でベトナム国家銀行最年少の総裁として正式に指名される。
2016年3月
Azman bin Mohd. Yusof （マレーシア）
マレーシア政府 女性?家族?地域開発省 事務局次長
GSPS – Public Policy Program（1999年修了）
1989年西テキサス州立大学で行政学の学士号（優等）を取得。マレーシア公務員研修所（INTAN）にて公共経営学の上級ディプロマを取得。書記官補 としてマレーシア政府首相府に入省し、徐々にキャリアを築いた。政策研究大学院大学（GRIPS）の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）のPublic Policy Programで1999年に修士号を取得したのち、マレーシアに戻って住宅?地方政府省の公共計画?開発副課長として勤務した。現在2015年6月よ り、女性?家族?地域開発省事務局次長として勤務し、ユソフ氏は女性?子ども?家族?高齢者?障がいのある人や、コミュニティを対象とした政策課題において重要な責務を果たしている。ユソフ氏は25年以上にわたり政府機関での勤務経験があり、また、マレーシア政府幹部人材育成プログラムのためにも積極的に活動している。
2016年2月
Tanavadee Khuvasanont （タイ王国）
在東京タイ王国大使館 経済?投資事務所 参事官（経済?投資）
Young Leaders Program（2009年修了
タイのカセサート大学で工学の学士号を取得した後、アメリカのバージニア工科大学にて経営?システム工学を学び、修士号を取得。2006年からタイ王国総理府投資委員会（The Board of Investment of Thailand（BOI））にて投資推進官を務め、2008年に政策研究大学院大学（GRIPS）のYoung Leaders Programに入学。修了後はバンコクのBOI本部にて様々な任務を経験した後、2015年に在東京タイ王国大使館の経済?投資事務所に配属される。また、2014年のOutstanding Civil Servant（優れた公務員）に選出されている。
2016年1月
Nurbek Toichubaev （キルギス共和国）
Invivo LLP創業者 兼 最高経営責任者
Young Leaders Program（2003年修了）
1997 年にキルギス?ビシュケク市にあるキルギス国立大学を卒業後、海外からの投資?支援受入れを統括するキルギス政府委員会GosComInvestにて海外投資?援助の誘致を担当。2002年に大統領府の要請により経済政策部門にて勤務し、同年秋に政策研究大学院大学（GRIPS）へ入学した。帰国後は、インターネット関連企業に勤務し、2007年には臨床検査事業を行う民間会社Invivo LLPを設立するため隣国のカザフスタンに移る。同企業は急成長を遂げ、現在、総従業員数は3,000人以上。プライベートではスポーツに打ち込んでおり、近年ではアメリカのシカゴで開催された世界パラトライアスロン選手権でブロンズメダルを獲得。2020年の東京パラリンピックへの出場を目標にしている。
2015年12月
Mauricio Reyes Gallardo（出身国：チリ）
バルパライソ大学工学部海洋工学スクール 教授
Disaster Management Program (2013年修了)
チリのテクニカ?フェデリコ?サンタ?マリア大学で都市工学を専攻。10年間以上、プロジェクト担当エンジニアやフリーランス専門家として水力工学と地質工学の分野に携わった後、バルパライソ大学の非常勤教員になる。海洋工学のディプロマと、地盤構造工学の修士号を取得した後、2009年に同校海洋工学スクールの常勤教員に任命される。2013年にGRIPSと国立研究開発法人建築研究所より防災政策の修士号を取得。在籍中、学術とその他方面での優れた実績が評価され、成績優秀者として表彰された。
2015年11月
Anwar Sanusi（出身：インドネシア）
インドネシア共和国 村落?後進地域開発?移住省 事務総長
Public Policy Program (98年修士課程、07年博士課程修了)
2015年5月、インドネシアの村落法№6（2014年）により新たに発足した村落?後進地域開発?移住省の事務総長に任命される。この法律では、村落開発促進と人々の生活向上のため、村落の自治を広く認め、極めて多くの開発基金を割り当てることを定めている。事務総長に任命される前は、20年以上にわたりタイ国立開発行政研究院にて様々なポジションを経験した後、政策研究開発センター長（Center for Development Policy Analysts）を務めた。1998年にGRIPSの前身であるGSPSから公共政策の修士号を、2007年にGRIPSから博士号を取得。
2015年10月
Siddiqur Rahman（出身：バングラデシュ）
バングラデシュ ニルパマリ地区キショールガンジ群 UNO（最高経営責任者 / Upazila Nirbahi Office)
Public Policy Program（2010年修了)
ダッカ大学経済学部の社会科学学士号（BSS）と社会科学修士号（MSS）を取得。1999年に修士課程を修了後、National Credit and Commerce Bank（ナショナルクレジット＆コマースバンク）に入行。銀行部門で4年働いたのち転職し、行政省の管轄下にあるバングラデシュ行政サービス（管理）組織の副長官に就任。ここで4つの異なる地区に配属されたのち、2009年に日本へ。1年後にバングラデシュに帰国し、バングラデシュ最高峰の研修センターであるバングラデシュ公務員研修所（BPATC）に勤務。2014年3月以降、バングラデシュ北部にあるニルパマリ地区キショールガンジ郡のUNO（最高経営責任者）を務めている。BPATCとJICAが共同で推進している総合的品質管理という公共サービスの改善手法を通して、生活困窮者への支援に従事する。この支援は2014年の国際カイゼン大会にて、「カイゼン（改善）ロールモデル」と評された。また最近では、初等教育の促進が評価され、ロンプール管区におけるベストUNOに選出された。さらに、バングラデシュのベストUNOの選出にあたり、7名の候補者のうちの1人にノミネートされている。
2015年9月
Trinh Thi Tam（出身：ベトナム）
在オーストラリアベトナム社会主義共和国大使館 公使参事官?大使館首席公使
Public Policy Program（2003年修了）
フエ大学で外国語研究の学士課程を修了後、1994年にベトナム外務省に入省。東南アジア、南アジア、および南太平洋部門の担当官としてキャリアを開始し、同省で徐々にキャリアを築いた。2005年から2008年にかけては、在大韓民国ベトナム大使館の二等書記官として初の海外駐在を経験。2010年には次長に昇格し、2014年からは在キャンベラベトナム社会主義共和国大使館で公使参事官?大使館首席公使を務めている。
2015年8月
笠井勝也（出身：日本）
独立行政法人国際協力機構（JICA）ガーナ事務所 企画調査員
International Development Studies Program（2011年修了）
17年にわたりさまざまな企業や組織に所属し、各種国際プログラムやプロジェクトに従事してきた。カーボン?ファイナンス、開発経済学、地域計画の3つの修士号に加えて、経済学の博士号を取得している。現在、パブリック?プライベート?パートナーシップ（PPP）の推進、およびガーナ共和国のマクロ経済状況の分析を担当するプロジェクト形成アドバイザー（企画調査員）として、JICAガーナ事務所に勤務。学術的知識とこれまでの実務経験を足場として、環境面?社会面両面に裨益する途上国開発を行うことで、持続可能な開発の実現に積極的に貢献したいと考えている。
2015年7月
Ung Eang（出身：カンボジア）
国家テロ対策委員会副会長（長官級）、カンボジア人権委員会副会長
International Development Studies Program（2003年修了）
外務国際協力省でキャリアを開始し、2001年10月にGRIPSへ留学。修了後は、閣僚評議会の傘下にあるカンボジア人権委員会に勤務。このほど、国家テロ対策委員会の副会長（長官級）に任命された。主な担当分野は、訓練およびキャパシティ?ビルディング、機関間調整、国際協力である。同時期に、カンボジア人権委員会（CHRC）の副会長にも任命されている。
2015年6月
Wijeratne Bandara（出身：スリランカ）
スリランカ関税局調査部門 最高責任者
Public Finance Program (2002年修了)
1987年、スリランカ関税局会計検査院の検査官としてキャリアを開始。24年にわたってさまざまな部門で勤務したのち、税関長に昇格。以降、調査（PCA）部門に所属し、税関関連の不正商品や税収の不備の検出?調査を担当している。
2015年5月
Nestor A. Espenilla, Jr. （出身：フィリピン）
フィリピン中央銀行監督?検査部 副総裁
Public Policy Program (1988年修了)
2005年4月からフィリピン中央銀行（BSP）の管轄下で、銀行および非銀行金融機関の監督を行う監督?検査部を率いている。さらに、BSPの各種高水準政策委員会（金融政策諮問委員会、金融安定委員会、包括的財務運営委員会、支払決済運営委員会）を兼任。また、資本市場開発評議会に対するBSP代表、フィリピン預金保険機構の役員代理、農業信用政策審議会の副議長代理を務める。
2015年4月
武藤めぐみ （出身：日本）
独立行政法人国際協力機構（JICA）東南アジア?大洋州部 次長
公共政策プログラム（博士課程）（2009年修了）
独立行政法人国際協力機構（JICA）東南アジア?大洋州部の次長として、フィリピンと太平洋諸島を対象に、JICAのポートフォリオの構築および運用に携わる。海外経済協力基金（OECF）、国際協力銀行（JBIC）、およびJICAでのキャリアを通じて、開発金融の分野で数多くの革新的なプロジェクトやプログラムを先導してきた。専門分野はインフラ金融から、災害リスクファイナンスに対する影響評価まで多岐にわたる。
2015年3月
Zaw Myo Khaing（出身：ベトナム）
ミャンマー連邦共和国 運輸省気象水文局 予報補佐官
Disaster Management Program, Flood Disaster Mitigation Course (’14)
1995年ダゴン大学1年に在学中、運輸省の気象水文局に入局。水文課のデータ記録?予報部門の下級観測官としてキャリアをスタートさせる。2002年には上級観測官として通信部門に配属され、データ処理と水文観測装置の検査およびメンテナンス等を担当する。2009年には研究?訓練部門に異動になり、現在予報補佐官を務めている。
2015年2月
津下陽子（出身：日本）
在アメリカ合衆国日本国大使館 広報文化班一等書記官
International Development Studies Program（2009年修了）
大阪大学外国語学部でモンゴル語およびモンゴル地域研究を専攻し、卒業後の1995年に外務省に入省。1998年5月から2000年2月まで在モンゴル日本国大使館に配属され、三等書記官を務めた。帰国後は外務省の中国?モンゴル課、国際組織犯罪部門、ODA重点政策部門でそれぞれ事務官を務めたのち、2009年10月に在スロベニア日本国大使館の一等書記官として配属される。2012年5月から在ミャンマー日本国大使館で一等書記官を務めたのち、2014年9月よりワシントンにある日本国大使館で広報部の一等書記官を務めている。
2015年1月
Moinul Khan （出身：バングラデシュ）
財務省バングラデシュ関税局 通関情報審理局長
Public Finance Program（2003年修了）
1994年、財務省の管轄下にあるバングラデシュ行政サービス（関税および付加価値税）に入局。さまざまなポジションを経験した後、2013年8月財務省バングラデシュ関税局の通関情報審理局長に就任。最高経営責任者として、関税に関する法施行にかかわる政策の立案、指揮、実行にあたっている。入局以来、反密輸や不正取引に関する業務の指揮において大きな成功を収めている。ダッカ大学で国際関係学の学士号と修士号を（1987、1988年）、クイーンズランド大学でMBAを（2001年）、GRIPSで公共経済学の修士号をそれぞれ取得しており（2003年）、このほどオーストラリアのマッコーリー大学の治安維持、諜報、テロ対策センター（the Centre for Policing, Intelligence and Counter Terrorism）で博士号を取得している。
2014年12月
Rudy Purba（出身：インドネシア）
ANUedge（オーストラリア国立大学、キャンベラ） 開発プロジェクトディレクター
Public Policy Program （2001年修了）
1996年にオランダで工学の学士号を、2001年に埼玉大学大学院政策研究科（GSPS,GRIPSの前身）でPolicy Analysisの修士号を取得。2007年後半からインドネシア政府の産業技術シンクタンクに勤め、国際貿易および電気通信の分野でパートナーとともにジャカルタで事業を立ち上げる。 現在はオーストラリアにて、コンサルタント組織ANUedgeの開発プロジェクトディレクターを務める（「ANUedge」はキャンベラにあるオーストラリア国立大学（ANU）の商業部 「ANUエンタープライズ株式会社」 のコンサルタント部門）。ディレクターとして、ANUedgeのクライアントやANUの学識関係者ネットワークを通じて、アジア太平洋諸国における開発プロジェクト立ち上げの指揮をとる。
2014年11月
Oleg Smolyakov（出身：カザフスタン）
カザフスタン国立銀行 副総裁
Transition Economy Program（2001年修了）
2014年9月、カザフスタン国立銀行の副総裁に就任。1996年に同行でキャリアを開始し、金融安定?リスクマネジメント部門長、金融安定部門長の他、国際収支統計?通貨規制部門の首席エコノミスト兼次長、調査統計部門のリードエコノミストなどのポストを歴任してきた。カザフ国立経営アカデミーで経済学を専攻し、2001年にはGRIPSのIMFプログラムを修了。2011年には、ウォーリック?ビジネス?スクールの金融学および経済学の修士課程を修了している。
2014年10月
Cesar Polvorosa, Jr. （出身：フィリピン）
カナダオンタリオ州Humber School of Business（ハンバースクールオブビジネス）教授
Public Policy Program（1986年修了）
1982年にフィリピン大学で修士課程を修了し、エコノミストとしてフィリピン中央銀行に入行。1986年、GRIPSの前身であるGSPSで政策科学の修士号を取得。2004年にカナダに移り住み、ヨーク大学の博士課程で地理学を学ぶ。卒業後はトロントで、教育およびコンサルティングの分野で事業計画、出版、移民および戦略計画の分野のコンサルティングを行う。長年にわたり、書籍の執筆を含め、ビジネスと経済関連の論文を発表している。フィリピンのテレビ局TV5が運営する人気のニュースウェブサイト「Interaksyon」のコラムニストとして、フィリピンの経済問題と開発について執筆活動も行っている。
2014年9月
Mizanur Rahman （出身：バングラデシュ）
ダッカ大学 会計?情報システム学（AIS）准教授
Public Policy Program（2003年修士課程、2008年博士課程 修了）
ダッカ大学で会計学の学士号および修士号を取得。国際機関に対するコンサルティングを数多く手がける。国際学術誌に幅広く論文を発表し、公共政策問題に関して、電子メディアや印刷メディアの論評欄等に度々寄稿している。2010年1月には、「Regional Integration–Convergence Big Time, or, an Opportunity Wasted.（地域統合と国内政策?制度の収斂）」をテーマにした開発に関する研究に対して、グローバル?ディベロップメント?ネットワーク（GDN）より、ルクセンブルク財務省の優秀賞を授与された。
2014年8月
Edward Tenywa（出身：ウガンダ）
ウガンダ銀行総務部 広報部門長(PP ’12)
One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)（2012年修了）
マケレレ大学で数量経済学の学士課程を修了後、2004年5月にウガンダ銀行へ入行。研究部門でキャリアを開始したが、2011年に総務部門に異動。その後2012年9月にGRIPSで公共政策の修士号を取得し、ウガンダ銀行に戻りエコノミスト部門長を務めた。その後、2013年9月より、総務部広報部門の部門長及びアシスタントディレクターを務めている。
2014年7月
Nguyen Duc Nhat（出身：ベトナム）
VietSurveyリサーチ＆アナリシス 取締役会長兼研究主任
Public Policy Program (2002年修了)
1999年にハノイ貿易大学を卒業後、貿易省に入省。貿易省に勤めた6年の間にはベトナムのWTO加盟を含む重要な貿易交渉に携わる。2005年、ベトナム初の非国家主体の研究機関Depocenの創設メンバーになるため貿易省を退職。2011年にはそれまでの経験を生かして、今やミクロデータと開発学に関するベトナムの主要独立研究機関のひとつとなったVietSurveyリサーチ＆アナリシスを立ち上げた。取締役会長、およびガバナンス研究のチームリーダーとして、これまでベトナムにおける統治と統合性に関する優れた研究を数多く計画し、実施してきた。2014年8月に経済学の博士号をパリ第一大学から取得予定である。
2014年6月
福田幸司（出身：日本）
国連開発計画（UNDP、ケニア共和国ナイロビ）UN-REDDプログラムアフリカユニット
地域プログラムアナリスト
International Development Studies Program（2007年修了）
2002年にアリゾナ大学の環境科学学士課程を優秀な成績で修了。新卒でJICAの青年海外協力隊?マーシャル諸島環境教育隊員として活動した後、2005年にGRIPSのInternational Development Studies (IDS)プログラムに入学。プログラムの一環として、マニラのアジア開発銀行本部で5か月間のインターンシップを経験する。修了後、コンサルティング会社に短期間勤務し、2008年から地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動グループの政策研究員を務めた。2013年4月にケニアのナイロビに渡り、国連開発計画（UNDP）のUN-REDDプログラム（「途上国における森林減少?劣化による二酸化炭素排出の削減に関する取り組み」）の地域プログラムアナリストに就任。
2014年4月
Hannah Malloch （出身：ニュージーランド）
ニュージーランド関税局 シニア政策アナリスト
One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)（2012年修了）
カンタベリー大学とヴィクトリア大学ウェリントンで、政治学及びジェンダー／女性学研究の学士号を取得。2007年10月に社会開発省でのインターンシップを終えると、労働省に政策アナリストとして配属され、国境管理および安全保障の分野に従事。GRIPSでは、国際安全保障を促進するために政府機関が担う役割について主に研究し、2012年9月に公共政策の修士号を取得する。ウェリントンに帰国後、ニュージーランド関税局のシニア政策アナリストに就任した。
2014年3月
Aidar Zhexenbiyev（カザフスタン）
KazMunaiGas Exploration & Production（カザフスタン国営石油?ガス会社KazMunaiGas子会社）
事務総長
Public Policy Program（2001年修了）
1999年、外務省でロシアとの二国間協力の大使としてキャリアを開始。同省でさまざまな役職（在日カザフスタン共和国大使館での勤務など）を経験したのち、2005年、カザフスタンの国営石油?ガス会社であるKazMunaiGas（カズムナイガス）の顧問弁護士に就任。2010年には石油ガス省の次長に任命され、2013年8月よりKazMunaiGasの子会社であるKazMunaiGas Exploration & Productionの事務総長を務めている。
2014年2月
Ashhad Jawwad（出身：パキスタン）
パキスタン政府連邦歳入委員会 関税予算管理長官
Public Finance Program（2008年修了）
17年前に税関職員としてパキスタンの官庁に入庁。以降、関税局の様々な中間管理職および上級管理職において業務と政策の両方に携わる。中間管理職就任時 は、カラチ港で貨物商船の通関手続きを監督。また、2008年までは関税局の一部であった売上税の分野にも携わった経験がある。上級管理職に昇格したの ち、2009年より現在までパキスタン政府連邦歳入委員会の政策本部における役職に就く。
2014年1月
Lujun Sun（中国）
国家外貨管理局 資本勘定管理部 部長
Transition Economy Program（2003年修了）
1993年、北京で外国為替管理を担当する事務官としてキャリアを開始。2010年8月に、国家外貨管理局資本勘定管理部の部長に任命される。資本勘定の管理下で外国為替管理を担当し、人民元の資本勘定交換性に関する研究および政策策定を行っている。1993年に中国人民大学で経済学の修士課程を修了し、2003年にはGRIPSで公共政策の修士課程を修了している。
2013年12月
Marcelo Echague Pastore（出身：パラグアイ）
世界銀行 ジュニア?プロフェッショナル?アソシエイト
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)（2013年修了）
パラグアイの首都、アスンシオンのフランス系学校にて初等?中等教育を受ける。パラグアイ国立アスンシオン大学で経済学の学士号を修めたのち、フランス国 民教育省より任命を受け同国トゥールーズ市にて8か月間外国語教育に携わる。2011年10月、GRIPSのMP2においてさらなる研究を行うため来日。 2013年の学位記授与式においては、Public Policy Programの最優秀修了生としてDean’s Awardを受賞。在学中にはInternational Student Council(留学生会)のメンバーおよびGRIPSサマープログラムの運営委員などとして意欲的に活動。在日中に世界銀行パラグアイ事務所からオ ファーを受け、2013年9月よりジュニア?プロフェッショナル?アソシエイトとして勤務。
2013年11月
Rajesh Kumar Khullar（出身：インド）
インド財務省経済局局長
Young Leaders Program （2003年修了）
23年以上にわたりインドの行政機関で豊富な経験を有する。現在はインド財務省経済局長として、特に国家レベルの官民連携事業およびインフラ案件を主に担 当。ハリヤナ州広報部長、政府系旅行会社Haryana Tourism代表 、ファリダバード市庁代表、グルガオン市庁代表など、行政の要職を歴任。2007年7月から2009年6月においてはファリダバード市庁代表を務める傍 ら、ジャワハルラール?ネルー都市再生ミッションにおける環境に優しい交通網や持続可能な都市交通網の向上に尽力し、インド政府より優秀賞を受賞。 1984年パンジャブ大学で物理学の修士号取得、2003年GRIPSで公共政策の修士号取得。
2013年10月
Sok Sopheak（出身：カンボジア）
商業省 国際貿易総局 局長
Transition Economy Program（2000年修了）
1992年にカンボジア商業省外国貿易局の局長補佐として入省。1997年10月からASEAN?国際機関部門次長として配属、1999年8月から2004年7月まで局長を務めた。2004年には、ASEAN?国際機関部門、および輸出入検査と不正行為取締りを担当しているCAMCONTROL部門を管轄するカンボジア商業省の次長に任命された。2007年9月に同省国際貿易総局長に昇格し、貿易政策策定や貿易交渉を担当。多くの高水準貿易交渉委員会において中核メンバーとしての役割を果たしている。
2013年9月
田宮彩子（出身：日本）
DFDLカンボジアオフィス シニアアドバイザー
International Development Studies Program（2010年修了）
独立行政法人国際協力機構（JICA）の専門家として、2011年から2年間にわたりカンボジア法務省にて勤務。2013年5月、日本の法律事務所である渥美坂井法律事務所（東京）からDFDLに出向し、新たなキャリアを開始。東南アジアの国際法律事務所DFDLのシニアアドバイザーを務める傍ら、銀行?金融グループおよびジャパンデスクのメンバーとして、メコン地域を中心とした東南アジアでの日本人投資家の支援を担当している。北海道大学にて経済学の学士号を取得し、GRIPSにて国際開発の修士号を取得。日本で弁護士の認可を受け（第一東京弁護士会）、国際司法共助団体の一員でもある。
2013年8月
Deborah Koh（出身：シンガポール）
シンガポール経済開発庁 シカゴ事務所センター所長
Public Policy Program（2008年修了）
シンガポール経済開発庁シカゴ事務所のセンター所長として、中西部を拠点とする多国籍企業および急成長企業との連携によるアジア太平洋地域の開拓を担当している。以前は、消費者事業部門で、シンガポールの国内産業およびパーソナルケア産業の推進と開発に携わっていた。ウィスコンシン大学マディソン校で生物学と心理学の学士号（優等）を、GRIPSで公共政策の修士号（優等）をそれぞれ取得している。
2013年7月
Aye Thidar Myo（出身：ミャンマー）
ASEANミャンマー連邦共和国政府代表部（ジャカルタ） 一等書記官
Young Leaders Program （2010年修了）
現在、ASEAN ミャンマー連邦共和国政府代表部（ジャカルタ）一等書記官を務める。1997年にキャリア組外交官として外務省に入省、その後政治課、国際機関?経済課に おいて様々な役職に就任。2005年から2008年まではニューヨークの国際連合ミャンマー政府代表部に派遣される。ミャンマーのヤンゴン大学で化学の学 士号（優等学位）を、GRIPSでPublic Administrationの修士号を取得。
2013年6月
林宙紀（出身：日本）
国会議員
International Development Studies Program（2004年修了）
2004年3月にGRIPSのInternational Development Studies（IDS）プログラムを修了後、SONYの財務部にて勤務。2年後、テレビのニュースキャスターやラジオのDJを務める機会に恵まれ、6年にわたり関東地域の複数の放送局で勤務。生まれ育った東北地方で発生した東日本大震災が新たな転機となり、政治の世界に足を踏み入れる。2012年12月に行われた衆議院議員総選挙で「みんなの党」から当選を果たし、被災地の復興と再生にエネルギーを注ぐ。
2013年5月
Phongsamouth Anlavan（出身：ラオス）
在マレーシア ラオス人民民主共和国大使館 参事官
Young Leaders Program（2008年）
1999年より外務省にて経済分野のさまざまな職務を担当した後、経済局次長を務める。その後、在クアラルンプールラオス人民民主共和国大使館の参事官として配属される。経済局での確立された役職と並行して、1994年から1999年の間、商業省輸出振興局の情報?広報部門長も務めた。ハンガリーのブタペストにある外国貿易大学で外国貿易における経営学の学士号を取得し、2008年にGRIPSで公共政策の修士号を取得している。
2013年4月
尾﨑健人（出身：日本）
日本工営株式会社 コンサルタント
Two-year Master’s Program of Public Policy（2013年修了）
GRIPSのTwo-year Master’s Program of Public Policy（MP2）初の日本人として入学。院生会長として、学生活動に積極的に参加し、日本人学生と留学生の架け橋として重要な役割を果たした。また、北京の清華大学やソウルの韓国開発研究院を始めとする数多くの国際交流プログラムに参加。スイスに本部を置くローマクラブが主催するChange Course Conference（チェンジコースカンファレンス）や、ソウルで開催された国連開発計画（UNDP）主催の北東アジアユース会議への参加者にも選ばれた。修了後は、開発途上国への技術支援の分野において日本を代表するコンサルティング会社「日本工営」に勤務している。
2013年3月
Boaz Nimpe（出身：ブルンジ）
アフリカ開発銀行 中央アフリカグループ エグゼクティブディレクター顧問
Public Finance Program（2001年修了）
14年以上にわたり、財務省の各種部門において、公共政策の策定と税務管理に携わってきた。2008年3月から、チュニジアのチュニスに本部を置くアフリカ開発銀行で、取締役会「中央アフリカグループ」を代表するエグゼクティブディレクター室で顧問を勤めている。
2013年2月
Loo Took Gee（出身：マレーシア）
エネルギー?グリーン技術?水資源省 事務局長
Public Policy Program（1990年修了）
2010年8月、マレーシアのエネルギー?グリーン技術?水資源省の事務局長に就任。約34年間、公務に務めている。2007年4月から事務局長に就任するまでは副事務局長（エネルギー部門）を務めた。現職では、マレーシアのエネルギー、グリーン技術、水資源部門の政策の策定および実行を担当している。また、マレーシアのエネルギー安全保障に向け、再生可能エネルギーの役割を強化するため、国家再生可能エネルギー政策および行動計画（2009年）の策定と、再生可能エネルギー法（2011年）の起草にも携わる。
2013年1月
林 玲子（出身：日本）
国立社会保障?人口問題研究所 国際関係部 部長
公共政策プログラム（博士課程修了）
1990年に保健学の修士号を、1992年に工学の学士号（建築学）をそれぞれ東京大学で取得。また、パリ第一大学にてフランスの修士号も取得。GRIPSにおいては世界歴史都市人口の動向に関する研究を行い、2007年に博士号を取得。論文「都市人口による世界長期歴史人口の再構成に関する研究」で日本人口学会の優秀論文賞を受賞。博士号取得後、東京大学の研究教育拠点「都市空間の持続再生学の創出」においてCOE研究員を務める。 東京の木村俊彦構造設計事務所に勤務の後、1996年に株式会社リンツを立ち上げる。同社は医療、人口問題、建築、都市計画のコンサルティングを扱う企業で、ここでの仕事を通じて、数多くのODAプロジェクトに参加。数あるプロジェクトの中でも、2002年から2003年にかけてはセネガルでJICA専門家として保健人材開発促進プロジェクトに携わり、2008年から2011年まではセネガルの保健予防大臣のテクニカルアドバイザーを務める。そして再び東京大学の研究教育拠点「都市空間の持続再生学の創出」において准教授を務めたのち、2012年4月に現職である国立社会保障?人口問題研究所国際関係部部長に就任。
