政策研究院 (GRIPS Alliance)

大学案内

?

政策研究院は、立法府、行政府、民間等を取り結ぶポリシー?コミュニティの形成と政策のイノベーションを促進するため、2013年度に創設されました。政策の現場である中央省庁と連携をとりながら、リアルタイムで生じる重要な政策課題について、戦略的かつ問題提起型の政策研究を行っています。

GRIPS政策研究科が教育研究機関としての役割を、すなわち国内外の行政官等のレベルアップを目的とした教育を重視しているのに対して、政策研究院は研究機関としての性格を強くもっており、とくに既存の枠組みでは解決が難しい課題への対応を重視し、より実践的で高度な政策研究を進めることを目的としています。

　　政策研究院のミッション

● 政?官?学の垣根や縦割りを超えた政策工房（studio）となる。

● 既存の方法および発想に追随するのではなく、新たな視点から政策課題を捉え、問題提起することを重視する。

● 単独の省庁で扱うことが困難な政策課題や、複数省庁で相互の連携が不十分な政策課題について、専門的知見にもとづく議論の場を提供する。

● 政策に対する自由な議論を重視し、尊重する。

● 省庁を超えた研修活動を実施する。

　　政策研究院の今日的な意義

① 行政官、政治家、学界、民間セクター等の関係者が連携し、創造的に政策研究を進めることで、既存の体制?発想（conventional wisdom）から内発的には出てこない政策や戦略を生み出すことができる。

② 政策に関わる時宜に適った、かつ最適な人材を育成する。

③ グローバルサウスと先進国の結節点にある日本において、省庁や立場を超えて、アジア?米州?欧州間の国際的政策対話および連携を可能にする。

　　政策研究院の組織

● GRIPSの学内外との連携を基礎にしつつ、政策研究院が進めるプロジェクトに対して各省庁および関係諸機関の参画を促し、全体として多元的で有機的なつながりをもった緩やかな組織を構成することを目指しています。英語名 "GRIPS Alliance" における "Alliance" は、この性格を表しています。

● 政策研究院の基本的な運営方針は、政策研究院運営委員会や参議会において話し合われます。

● 参議会は、官僚出身者で各省庁を代表する参議、および各省庁の現役幹部職員からなる政策委員が出席し、省庁横断的な行政課題について話し合う場です。

● 運営委員会と参議会での議論を踏まえて、各研究会や小規模な部会を組織し、各省庁や関係諸機関、GRIPSの教員が協力して研究プロジェクトを進めています。

Alliance.info.pic.jp.jpg

参議 (2024年7月1日現在)

石田寛人	公益財団法人本田財団理事長
遠藤安彦	一般財団法人地域創造顧問
佐藤禎一	東京国立博物館名誉館長
髙木勇樹	NPO法人日本プロ農業総合支援機構理事長
竹歳? 誠?	三菱地所株式会社顧問
丹呉泰健	日本たばこ産業株式会社社友
辻　哲夫?	一般財団法人医療経済研究?社会保険福祉協会理事長
渡辺　修?	石油資源開発株式会社特別顧問