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井川博

役 職 名誉教授
学 位 法学士(東京大学)
専門分野 地方自治、地方税財政、行政法(地方自治法)
現在の研究対象 地方分権、地方税財政、比較地方自治研究、自治体改革
  • 略歴

1975年 自治省入省
1981年 山形県環境保健部病院管理課長
1984年 山形県総務部地方課長
1985年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1990年 自治省行政局公務員一課理事官
1991年 自治大学校教務部長兼教授
1992年 大阪府総務部財政課長
1994年 自治体国際化協会シンガポール事務所長
1999年 北海道大学法学部教授
2002年 都市センター理事?研究室長、政策研究大学院大学客員教授
2004年 政策研究大学院大学教授
2007年 政策研究大学院大学比較地方自治研究センター所長(2012年3月まで)

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  • 主要な著作?論文等
『第4期 不況、戦時体制下の地方自治(1930-1945年)』(自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011年3月)(日本語?英語)

「アジア諸国における地方分権改革―インドネシア、フィリピン、韓国、タイにおける取組み-」『公営企業』42巻、12号、2-11頁(2011年3月)

『第3期 旧地方自治制度の発展(1909-1929年)』 (自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010年3月)
(日本語?英語)

"Trinity Reform of Local Fiscal System in Japan", pp.29-53 (Ichimura, Shinichi and Bahl, Roy (eds.), Decentralization Policies in Asian Development, World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd, January 2009).

『日本の地方分権改革15年の歩み』(自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2008年3月) (日本語?英語)

『最近における地方財政改革(三位一体の改革)について』 (自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2007年3月)(日本語?英語)

「自治体施策の必要性と費用負担のあり方 ――行政の守備範囲と受益(便益)の構造」 『公営企業』38巻、12号、2-11頁(2007年3月)

「自治体施策に対する国の責任と財源保障(上)――ナショナル?ミニマム、 「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、10号、3-22頁(2006年10月)

「自治体施策に対する国の責任と財源保障(下)――ナショナル?ミニマム、 「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、11号、31-52頁(2006年11月)

「都市における狭域行政」(横道清孝(編著)『地方制度改革』211-235頁、ぎょうせい,2004年10月)

「自治体におけるベンチマーク手法の導入と課題?  『NIRA政策研究』13~17頁VOL.16 NO.10(総合研究開発機構、2003年10月)

「地方分権と自治体の法務」地方自治643号(ぎょうせい、2001年6月)2~13頁

『新地方自治法と自治体の自立』公人の友社、2001年3月

『地方公務員法(地方公務員の法律全集5)』(共著:井川博、上子秋生、大西潤)ぎょうせい、1993年10月

  • 社会貢献等

自治大学校、市町村中央研修所、全国市町村国際文化研修所などの講師

7-22-1 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-8677

TEL : +81-(0)3-6439-6000     
FAX : +81-(0)3-6439-6010

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