政策研究大学院大学では、2024年6月10日から14日の5日間、タイ政府法制委員会事務総局（OCS：Office of the Council of State）の職員10名を対象に研修を実施しました。本研修は2014年からほぼ毎年実施しており、コロナ禍のオンライン研修を経て、今回５年ぶりに対面での実施となりました。

今回の研修では、日本の行政全般に加え、OCSから要望のあったテーマ（農業、食料、再生可能エネルギー）に関する講義を本学教員が行うと共に、関連施設への視察を行いました。研修参加者は、日本の行政改革、地方自治制度、地方分権、EBPM、スマート農業、食料安全保障、再生可能エネルギーについて学ぶと共に、農業?食品産業技術総合研究機構（農研機構）と横浜市を視察しました。農研機構では、事業全般およびスマート農業に関する説明を聞いたあとジーンバンクを見学、横浜市では、脱炭素に対応したまちづくりの説明を聞いたあと公道充電器と屋上太陽光発電設備を見学し、農業政策と脱炭素化への取り組みについて理解を深めました。

プログラムを通じて参加者からは法規制に関する数多くの質問が寄せられ、講師たちからはタイと日本それぞれの社会状況を踏まえた説明が行われました。最終日には、本研修プログラムディレクターの高田寛文教授（副学長?グローバルリーダー育成センター所長）から研修生全員に修了証書が手渡されました。