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(English) ALMOs 2015

2015年12月

Mauricio Reyes Gallardo(出身国:チリ)
バルパライソ大学工学部海洋工学スクール 教授
Disaster Management Program (2013年修了)

チリのテクニカ?フェデリコ?サンタ?マリア大学で都市工学を専攻。10年間以上、プロジェクト担当エンジニアやフリーランス専門家として水力工学と地質工学の分野に携わった後、バルパライソ大学の非常勤教員になる。海洋工学のディプロマと、地盤構造工学の修士号を取得した後、2009年に同校海洋工学スクールの常勤教員に任命される。2013年にGRIPSと国立研究開発法人建築研究所より防災政策の修士号を取得。在籍中、学術とその他方面での優れた実績が評価され、成績優秀者として表彰された。

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2015年11月

Anwar Sanusi(出身:インドネシア)
インドネシア共和国 村落?後進地域開発?移住省 事務総長
Public Policy Program (98年修士課程、07年博士課程修了)

2015年5月、インドネシアの村落法№6(2014年)により新たに発足した村落?後進地域開発?移住省の事務総長に任命される。この法律では、村落開発促進と人々の生活向上のため、村落の自治を広く認め、極めて多くの開発基金を割り当てることを定めている。事務総長に任命される前は、20年以上にわたりタイ国立開発行政研究院にて様々なポジションを経験した後、政策研究開発センター長(Center for Development Policy Analysts)を務めた。1998年にGRIPSの前身であるGSPSから公共政策の修士号を、2007年にGRIPSから博士号を取得。

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2015年10月

Siddiqur Rahman(出身:バングラデシュ)
バングラデシュ ニルパマリ地区キショールガンジ群 UNO(最高経営責任者 / Upazila Nirbahi Office)
Public Policy Program(2010年修了)

ダッカ大学経済学部の社会科学学士号(BSS)と社会科学修士号(MSS)を取得。1999年に修士課程を修了後、National Credit and Commerce Bank(ナショナルクレジット&コマースバンク)に入行。銀行部門で4年働いたのち転職し、行政省の管轄下にあるバングラデシュ行政サービス(管理)組織の副長官に就任。ここで4つの異なる地区に配属されたのち、2009年に日本へ。1年後にバングラデシュに帰国し、バングラデシュ最高峰の研修センターであるバングラデシュ公務員研修所(BPATC)に勤務。2014年3月以降、バングラデシュ北部にあるニルパマリ地区キショールガンジ郡のUNO(最高経営責任者)を務めている。BPATCとJICAが共同で推進している総合的品質管理という公共サービスの改善手法を通して、生活困窮者への支援に従事する。この支援は2014年の国際カイゼン大会にて、「カイゼン(改善)ロールモデル」と評された。また最近では、初等教育の促進が評価され、ロンプール管区におけるベストUNOに選出された。さらに、バングラデシュのベストUNOの選出にあたり、7名の候補者のうちの1人にノミネートされている。

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2015年9月

Trinh Thi Tam(出身:ベトナム)
在オーストラリアベトナム社会主義共和国大使館 公使参事官?大使館首席公使
Public Policy Program(2003年修了)

フエ大学で外国語研究の学士課程を修了後、1994年にベトナム外務省に入省。東南アジア、南アジア、および南太平洋部門の担当官としてキャリアを開始し、同省で徐々にキャリアを築いた。2005年から2008年にかけては、在大韓民国ベトナム大使館の二等書記官として初の海外駐在を経験。2010年には次長に昇格し、2014年からは在キャンベラベトナム社会主義共和国大使館で公使参事官?大使館首席公使を務めている。

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2015年8月

笠井勝也(出身:日本)
独立行政法人国際協力機構(JICA)ガーナ事務所 企画調査員
International Development Studies Program(2011年修了)

17年にわたりさまざまな企業や組織に所属し、各種国際プログラムやプロジェクトに従事してきた。カーボン?ファイナンス、開発経済学、地域計画の3つの修士号に加えて、経済学の博士号を取得している。現在、パブリック?プライベート?パートナーシップ(PPP)の推進、およびガーナ共和国のマクロ経済状況の分析を担当するプロジェクト形成アドバイザー(企画調査員)として、JICAガーナ事務所に勤務。学術的知識とこれまでの実務経験を足場として、環境面?社会面両面に裨益する途上国開発を行うことで、持続可能な開発の実現に積極的に貢献したいと考えている。

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2015年7月

Ung Eang(出身:カンボジア)
国家テロ対策委員会副会長(長官級)、カンボジア人権委員会副会長
International Development Studies Program(2003年修了)

外務国際協力省でキャリアを開始し、2001年10月にGRIPSへ留学。修了後は、閣僚評議会の傘下にあるカンボジア人権委員会に勤務。このほど、国家テロ対策委員会の副会長(長官級)に任命された。主な担当分野は、訓練およびキャパシティ?ビルディング、機関間調整、国際協力である。同時期に、カンボジア人権委員会(CHRC)の副会長にも任命されている。

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2015年6月

Wijeratne Bandara(出身:スリランカ)
スリランカ関税局調査部門 最高責任者
Public Finance Program (2002年修了)

1987年、スリランカ関税局会計検査院の検査官としてキャリアを開始。24年にわたってさまざまな部門で勤務したのち、税関長に昇格。以降、調査(PCA)部門に所属し、税関関連の不正商品や税収の不備の検出?調査を担当している。

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2015年5月

Nestor A. Espenilla, Jr. (出身:フィリピン)
フィリピン中央銀行監督?検査部 副総裁
Public Policy Program (1988年修了)

2005年4月からフィリピン中央銀行(BSP)の管轄下で、銀行および非銀行金融機関の監督を行う監督?検査部を率いている。さらに、BSPの各種高水準政策委員会(金融政策諮問委員会、金融安定委員会、包括的財務運営委員会、支払決済運営委員会)を兼任。また、資本市場開発評議会に対するBSP代表、フィリピン預金保険機構の役員代理、農業信用政策審議会の副議長代理を務める。

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2015年4月

武藤めぐみ (出身:日本)
独立行政法人国際協力機構(JICA)東南アジア?大洋州部 次長
公共政策プログラム(博士課程)(2009年修了)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東南アジア?大洋州部の次長として、フィリピンと太平洋諸島を対象に、JICAのポートフォリオの構築および運用に携わる。海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)、およびJICAでのキャリアを通じて、開発金融の分野で数多くの革新的なプロジェクトやプログラムを先導してきた。専門分野はインフラ金融から、災害リスクファイナンスに対する影響評価まで多岐にわたる。

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2015年3月

Zaw Myo Khaing(出身:ベトナム)
ミャンマー連邦共和国 運輸省気象水文局 予報補佐官
Disaster Management Program, Flood Disaster Mitigation Course (’14)

1995年ダゴン大学1年に在学中、運輸省の気象水文局に入局。水文課のデータ記録?予報部門の下級観測官としてキャリアをスタートさせる。2002年には上級観測官として通信部門に配属され、データ処理と水文観測装置の検査およびメンテナンス等を担当する。2009年には研究?訓練部門に異動になり、現在予報補佐官を務めている。

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2015年2月

津下陽子(出身:日本)
在アメリカ合衆国日本国大使館 広報文化班一等書記官
International Development Studies Program(2009年修了)

大阪大学外国語学部でモンゴル語およびモンゴル地域研究を専攻し、卒業後の1995年に外務省に入省。1998年5月から2000年2月まで在モンゴル日本国大使館に配属され、三等書記官を務めた。帰国後は外務省の中国?モンゴル課、国際組織犯罪部門、ODA重点政策部門でそれぞれ事務官を務めたのち、2009年10月に在スロベニア日本国大使館の一等書記官として配属される。2012年5月から在ミャンマー日本国大使館で一等書記官を務めたのち、2014年9月よりワシントンにある日本国大使館で広報部の一等書記官を務めている。

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2015年1月

Moinul Khan (出身:バングラデシュ)
財務省バングラデシュ関税局 通関情報審理局長
Public Finance Program(2003年修了)

1994年、財務省の管轄下にあるバングラデシュ行政サービス(関税および付加価値税)に入局。さまざまなポジションを経験した後、2013年8月財務省バングラデシュ関税局の通関情報審理局長に就任。最高経営責任者として、関税に関する法施行にかかわる政策の立案、指揮、実行にあたっている。入局以来、反密輸や不正取引に関する業務の指揮において大きな成功を収めている。ダッカ大学で国際関係学の学士号と修士号を(1987、1988年)、クイーンズランド大学でMBAを(2001年)、GRIPSで公共経済学の修士号をそれぞれ取得しており(2003年)、このほどオーストラリアのマッコーリー大学の治安維持、諜報、テロ対策センター(the Centre for Policing, Intelligence and Counter Terrorism)で博士号を取得している。

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